日米首脳会談で握手を交わす高市早苗首相（左）とトランプ米大統領＝2026年3月19日、ワシントンのホワイトハウス（AP＝共同）今回の高市早苗総理とトランプ米大統領との首脳会談は、日米同盟に亀裂を生むことも、ペルシャ湾への艦船派遣を強いられることもなく終わった。その意味で成功したと言っていい。 その背景には、高市総理が年明け早々に解散総選挙を断行して大勝したことがあったことは間違いない。トランプ大統領は、首脳会談や晩餐（ばんさん）会で高市総理が先の総選挙で大勝したことを称讃した。 もし、高市総理が新年度予算の年度内成立を優先させ、解散しないまま政権基盤の弱い総理としてホワイトハウスを訪れたとしたら、トランプ大統領の対応も異なったものになっただろう。 それを考えると、一部マスコミや野党から「自己都合解散だ」と非難された解散総選挙は、実は国益に大いに資するものであったと評価されるべきであろう。

【速報】高市首相は日米首脳会談で「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」と語った 2026年03月20日00時52分配信 高市首相は日米首脳会談で「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」と語った 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 最終更新:2026年03月20日00時52分

見解中国の外交官が任地を罵る「戦狼外交」は、2019年以降に在欧州や豪州の中国外交官らによって積極的に展開されたのですが、遅くとも2022年後半以降は鳴りを静めていました。もちろん、戦狼外交的な要素が全くなくなったわけではありませんが（たとえば11月7日にブリュッセルで開催された「対中政策に関する列国議会連盟」（IPAC）に対する中国の反応はそこそこに苛烈なものでした）、それでも「罵り言葉」ではなく、より選択的で抑制的なメッセージングが一般化していたといえます。今回のようなコテコテの戦狼外交的手法はあまり見かけなくなりましたので、今回の件は個人的には「懐かしさ」まで覚えてしまったのが正直なところです。 なお、なぜ戦狼外交が欧州や豪州で影を潜めたかというと、それは端的に「相手国の反発を呼び起こすばかりで、中国の狙った効果が得られない」からに他ならなかった、ということは指摘しておきたいと思いま

【モスクワ共同】タス通信によると、ロシアのルデンコ外務次官は23日、日本の高市早苗首相の政権発足について「高市氏はさまざまな分野で（日ロが）良好な結果を達成した安倍晋三元首相と同じチームに属していた。彼女の経験が日本との間に存在する問題を巡り新たな視点をもたらすことを期待する」と述べた。 高市氏の首相就任後、ロシア高官が対日関係について公に言及したのは初めて。ルデンコ氏は高市氏が「第三国でなく、まず第一に自国の利益に基づいて行動することを期待している」とも述べ、ウクライナ侵攻を巡り米欧などの対ロ制裁に歩調を合わせる日本の方針転換を暗に求めた。

国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業をめぐり、JICA＝国際協力機構は、依然として誤った情報に基づく自治体への抗議などが相次ぎ、過度な負担が続いているとして、事業を撤回する方…

アメリカのトランプ次期大統領が安倍元総理の妻・昭恵さんとフロリダ州の邸宅で今週末に面会する見通しであることがわかりました。複数の関係者によりますと、トランプ氏から昭恵さんに対して訪米の要請があり、2…

【東京】林芳正官房長官は２６日午前の記者会見で、米軍嘉手納基地所属の空軍兵が少女を誘拐し、性的暴行を加えた不同意性交などの罪で起訴された事件を沖縄県側に伝えていなかった理由を問われ「捜査機関の活動内容に関わる」として答えなかった。　林氏は、公表の在り方について「慎重に判断している」と強調。

東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を受けて、中国政府は8月24日に日本産の水産物の輸入を全面的に停止しました。その後、中国からとみられる嫌がらせ電話が日本に相次ぎ、中国にある日本人学校に石や卵が…

ある出版記念会で初めてリアルな安倍晋三元首相と接したときの、それが第一印象だった。 北朝鮮による日本人拉致問題や、沖縄・尖閣諸島の問題に関わってきた者として、私は安倍政権に対して厳しい意見を述べることが多かった。 「最優先課題」「オールジャパンで取り組む」としながら、２００２年の拉致被害者５人の帰国後、１人の日本人の帰国も実現させられなかった。「主権・領土・領海を守り抜くことは、自民党が国民から課せられた使命です」といいながら、尖閣が中国にサラミスライスされていくことを呼び込むかのような対応をしてきたことが看過できなかったからだ。 安倍氏の魅力として、大物政治家とは思えない「人柄、人間力」を挙げる人が多い。私自身もそれを感じ、近づきすぎると客観的な見方が鈍るような気がして、あえて距離を置いていた気がしなくもない。

Published 2023/04/06 17:59 (JST) Updated 2023/04/06 18:15 (JST) 松野博一官房長官は6日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を創設した故・文鮮明氏が1992年に来日した際、当時の法相が特別に入国を許可した対応に関し、問題はなかったとの認識を示した。「法相の判断として適切だったと聞いている」と述べた。

文鮮明氏来日で便宜　金丸副総裁が不許可覆す―韓国外交文書 2023年04月06日17時51分 金丸信自民党元副総裁＝１９９２年８月、東京・永田町の自民党本部 【ソウル時事】世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明氏（故人）が１９９２年に来日した際、当初、法務省は入国を許可しない立場だったが、当時の金丸信自民党副総裁（同）が身元を保証すると便宜を図り、認めさせていたことが分かった。 「反共」てこ、岸元首相と気脈　孫の安倍氏が関係継承―旧統一教会と自民の半世紀 韓国外務省が６日に公開した外交文書で明らかになった。教団と自民党幹部との密接な関係が浮き彫りになった格好だ。 文氏は米国で実刑判決を受けており、本来は日本に入国できないはずだった。しかし、金丸氏の働き掛けに加え、外務省もそれに「特別意見しなかった」ため法務省が判断を変え、最終的に入国が認められたという。 文書は、在日韓国大使館が

日本維新の会の馬場代表は3月22日、党の役員会で、岸田首相のウクライナ訪問について「大きく評価するべきではない」と述べた。 馬場代表は「ゼレンスキー大統領は日々生きるか死ぬかの戦いをしている」とする一方、「我が国は人を殺傷する能力のある兵器は供与することはできない。自衛隊を送ることもできない」と述べた。 維新･馬場氏。 この記事の画像（3枚） そして「ウクライナに対して大きな貢献ができない状況の中で、わざわざ行ったことについて、先方にどういう印象を与えたのか」と疑念を呈した。 岸田首相とゼレンスキー大統領 さらに馬場代表は「今の官邸は情報のセーフティネットが全くされていない」と指摘した。 その上で、岸田首相の訪問によって、ゼレンスキー大統領が「どういう建物の中で、どういう警備がされていたのか」などの情報が「いろいろな所に流れるリスクがある」として、「先方にとって安全保障上厳しい状況に追い込

1968年兵庫県西宮市生まれ。東京大学法学部卒業後、1990年外務省入省。エジプト、イギリス、サウジアラビアへ赴任。対中東外交、地球環境問題などを担当する。また、首相通訳（アラビア語）や国連総会を経験。外務省を退職し、2000年、日本総合研究所入社。2009年、稲盛和夫氏よりイナモリフェローに選出され、アメリカ・CSIS（戦略国際問題研究所）にて、グローバルリーダーシップの研鑽を積む。2010年、グローバル発想や行動ができる経営幹部育成を目的としたグローバルダイナミクスを設立。累計で世界96カ国を訪問し、先端企業から貧民街・農村、博物館・美術館を徹底視察。ケンブリッジ大学大学院修士（開発学）。高野山大学大学院修士（仏教思想・比較宗教学）。ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA、大阪大学大学院国際公共政策博士。京都芸術大学学士。芸術文化観光専門職大学教授・神戸情報大学院大学教授。五感を満た

政府は銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、ロシアのプーチン大統領の出席を認めない方向で検討に入った。プーチン氏は北方領土交渉を通じ安倍氏と密接な関係を築いたが、現在はウクライナ侵攻に伴う制裁として事実上の入国禁止の対象となっており、仮に参列を希望しても拒否する見通しだ。複数の政府関係者が２２日、明らかにした。 政府は９月２７日に安倍氏の国葬を行うとの情報を各国に通知し、参列の意向を聞く。外交関係のあるロシアにも通知は出すが、外務省幹部は「来ることは想定していない」と語る。 プーチン氏は首相時代の安倍氏と２７回の会談を重ね、北方領土交渉を行った。ただ、政府はウクライナ侵攻に伴う制裁として、プーチン氏を含むロシア人７００人以上に査証（ビザ）発給停止を科している。安倍氏への弔意が名目であっても、入国を認めればウクライナ侵攻を容認したとの誤ったメッセージを国際社会に発信しか

ロシア外務省が発表した入国禁止リストは下記の通り。（肩書は毎日新聞の表記に合わせて修正） （1）岸田文雄　首相 （2）松野博一　官房長官 （3）林芳正　外相 （4）鈴木俊一　財務相 （5）岸信夫　防衛相 （6）古川禎久　法相 （7）二之湯智　国家公安委員長 （8）西銘恒三郎　沖縄・北方担当相 （9）秋葉剛男　国家安全保障局長

安倍晋三元首相は１７日、福島県郡山市で開かれた自民党福島県連の政経セミナーで講演し、政権当時にトランプ前米大統領と親交を深めた「ゴルフ外交」は「抑止力のためだった」と振り返った。ロシアのウクライナ侵…

ロシア外務省のザハロワ情報局長は６日の定例会見で、日本の反露的行動に対抗措置を取るべく内容を検討していると述べた。ウクライナ侵攻を受けた日本の対露制裁への報復を指しているとみられるが、内容は明らかにしなかった。 ザハロワ氏はまた、日本の現政権は「長年かけて築かれてきた両国間の協力関係を破壊している」とも述べ、ウクライナに侵攻したロシアを批判する岸田文雄政権の対応に強い不満を示した。 ザハロワ氏は、岸田政権が「日本社会で反ロシアのヒステリーを高めている」と指摘。「海外からの指示に従順に従っている」とも述べ、欧米の制裁に同調する日本側の対応をやゆした。 ロシア外務省は３月、日本が対露制裁に加わったことに反発し、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表。北方領土へのビザなし交流停止や北方四島での共同経済活動からも撤退すると表明した。（共同）

在任中に日ロ交渉前進　安倍氏 2022年03月25日16時23分 ロシアのプーチン大統領（左）と歓談する安倍晋三首相（当時）＝２０１９年９月、ロシア・ウラジオストク（ＡＦＰ時事） 自民党の安倍晋三元首相は２５日発売の「月刊Ｈａｎａｄａ」掲載のインタビューで、首相在任中にロシアのプーチン大統領と計２７回の会談を行ったことについて「関係を重ねていったことで、平和条約交渉をより大きく進めることができた」と強調した。 「安倍路線」頓挫で交渉凍結　対ロ平和条約、「影響せず」の声も 「北方領土返還を含め、何度も会って、いったい何をしていたんだといった声が出ている」との質問に対して答えた。安倍氏は「何度も会談するのは当然であり、非難の意図が全く分からない」と語った。 政治 コメントをする

プーチン大統領、お招きに感謝いたします。本年もここ、ウラジオストクで御一緒できることを大変喜ばしく存じます。ブリリョフさん、今年、また御一緒できて、うれしく思います。そして、壇上においでの指導者の皆様。お一人、お一人、どなたも私自身よく存じ上げ、心から尊敬申し上げている方ばかりであります。ナレンドラ・モディ首相、マハティール首相、そしてバトトルガ大統領。プーチン大統領を含め、私たち５人そろうのがウラジオストクだという、そのこと自体に、私は感興を覚えます。壇上の皆様は、いかがでしょうか。そして見えてくるのは、雄渾（ゆうこん）な一筆書きの連結です。北極海から日本海、南シナ海を経てインド洋へとつながる、滔々（とうとう）たる水の流れです。力強い、波濤（はとう）です。今、声を大にして申し上げます。皆さん、未来はここにある。ここにこそ、私たち皆の無限の可能性があるのです。私は本年も、未来と可能性をお話