「サッカーがやりたくても、できなかった」――。かつて“ドーピング違反”と誤って断じられ、キャリアを狂わされた男がいる。45歳となった今も現役を続ける我那覇和樹。27年目の現在地と、彼を支え続けた“ある思い”を聞いた。また、潔白と冤罪事件の経緯を記した書籍「争うは本意ならねど ドーピング冤罪を晴らした我那覇和樹と彼を支えた人々の美らゴール」につき、著者の木村元彦がこのたび26年５月６日まで無料公開を決意した理由を記す。

「大川原化工機」（横浜市）の冤罪（えんざい）事件などを受け、裁判所の保釈の運用が批判されるなか、東京地裁の所長代行を務める平出（ひらいで）喜一裁判官（57）が朝日新聞のインタビューに応じた。無罪を主…

化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の冤罪（えんざい）事件で東京都が支払った約1億8500万円の損害賠償を巡り、警視庁公安部の幹部と捜査員の計3人に求償するよう大川原側が都に求めた住民監査請求の意見陳述が16日、都庁であった。警視庁側は非公開の手続きの中で、捜査員1人に賠償額の負担を求める求償権を行使する意向を示した。ただ、幹部2人への求償は見送るとした。 3人は、捜査を指揮した公安部外事1課の渡辺誠管理官と宮園勇人係長、部下の安積伸介警部補（肩書はいずれも当時。渡辺、宮園両氏は定年退職）。安積警部補は違法な取り調べをしていたと東京高裁判決で認定されている。

不祥事の相次いだ鹿児島県警が再発防止策に取り組んで１年が過ぎた。刷新が期待される一方、県民の「県警は変わった」という実感は広がりを欠いているのが実情だ。連載「検証　鹿児島県警」第５部は、組織のあるべき姿を問い直し、改革の行方を展望する。（連載・検証 鹿児島県警第５部「組織改革の行方」④より） 「開かれた組織であるべきなのに、いつまでも変わらない」。志布志市で焼酎用サツマイモを販売する中山信商店の中山信彦さん（５３）は、県警不祥事の報道を見るたび、父信一さん（８０）が警察に連行された二十数年前を思いだす。 ２００３年、県議選で当選した信一さんは選挙運動で買収会合を開き計１９１万円の授受があったとされ、住民１２人も含めて公選法違反の疑いで逮捕、起訴された。いわゆる「志布志事件」だ。 その後、３年以上かけた裁判で信一さんのアリバイが認められ、鹿児島地裁は「強圧的な取り調べがあった」と指摘。買収自

「世界えん罪の日」の2日、中日新聞東海本社版の朝刊に掲載された大川原化工機事件を風刺した新聞広告。人質司法関係者に表彰状を授与する形で痛烈に批判した＝共同プロジェクト「ひとごとじゃないよ！人質司法」提供 「世界えん罪の日」の2日、化学機械メーカー「大川原化工機」の冤罪（えんざい）事件を風刺した新聞広告が、中日新聞東海本社版の朝刊に掲載された。 見開き広告のキャッチコピーは「この国では、えん罪も成果になる」。 ストーリーありきの捜査をした警視庁公安部、その違法捜査を追認した検察、保釈請求を却下し続けた裁判所を「人質司法関係者」と称し、表彰状を授与する形で痛烈に批判している。

警視庁公安部による冤罪（えんざい）「大川原化工機事件」では、捜査に疑問を持ち、起訴を止めようとした捜査員らがいた。 監察部門への内部通報をはじめ、警視庁内外の四つのルートを使い、捜査の過程で違法行為があったなどと訴えた。 しかし、誰も現場の声に耳を貸すことはなく、進言は黙殺された。 警視庁が7日に発表した検証報告書では、この進言の存在に触れておらず、冤罪の再発防止の実効性に疑問を残す形となっている。 ※同時公開のスクープ記事あります 大川原冤罪、起訴5日前の内部通報明らかに　でも監察部門機能せず 捜査員の3分の1は捜査に否定的 大川原事件の捜査を担当した公安部外事1課5係のメンバーは約20人。他の係からの応援や、人事異動による入れ替えを含めると、捜査に関わったのは約50人に上る。 捜査関係者によると、捜査員には当初から「冤罪」と感じていた人もおり、メンバーのうち3分の1は捜査に否定的だった

化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）を巡る冤罪（えんざい）事件で、警視庁は7日、公安部長ら幹部への報告が形骸化し、実質的な捜査指揮が不存在だったとする検証報告書を公表した。公安部幹部について「適切な報告がなくとも慎重に判断すべき立場にあり、その責任を免れない」と批判。公安部長が取り仕切る「部長捜査会議」を導入するなどして幹部の関与を強める再発防止策も明らかにした。 検証結果を受け、迫田裕治警視総監は記者会見を開いて謝罪した。警視庁トップの警視総監が会見で謝罪するのは異例。

ジャニーズ事務所での男性タレントをめぐる性被害問題で、大人が未成年者を手なづける「グルーミング」が社会問題化した。権力を持つ加害者に尊敬の念を持ったことから、被害者は加害者を責めることができない複雑なトラウマが残る。 同じことが、ある冤罪事件の被害女性にも起きている。自然死した入院患者を殺害した犯人に仕立てられたが、逮捕から20年近くたった今も信頼した刑事を責めることができずに苦しんでいる。逮捕当時、未成年ではなかったが、女性は軽度の知的障害がある供述弱者だった。 連載「供述弱者を知る」を基にした著書で「講談社 本田靖春ノンフィクション賞」を受賞した秦融が、捜査機関による不当な取り調べをグルーミングの視点から考える。 アメとムチの取調室　「アイ・ラブ・ユー」と聞こえてしまった この冤罪被害者は、2020年に再審無罪になった西山美香さん（43）＝滋賀県彦根市。2005年に大津地裁で懲役12年

Published 2025/05/28 18:40 (JST) Updated 2025/05/28 18:55 (JST) 一審に続き、大川原化工機社長らの逮捕が違法と認定された警視庁内からは「負けを覚悟していた」との声が聞かれた。ある幹部は、経済安全保障が注目される中で「この事件を立件したいとの思いがあったのだろう」と推測。「消極的な意見が出たときに、引き返す勇気を持てなかったことに尽きる」と強調した。 別の幹部によると、一審判決後、庁内には「勝てる見込みがない。ここで白旗をあげておくべきだ」として控訴に後ろ向きな意見もあった。それでも捜査員が偽計を用いた取り調べをしたと認定されたことに公安部などの反発が強く、高裁の判断を仰ぐ結論に至った。 しかし高裁判決でも「偽計的な説明をし、犯罪事実を認めるかのような供述内容に誘導した」と指摘され、覆らなかった。控訴審でも身内による捜査批判が繰り

警視庁公安部外事1課5係。海外への不正輸出に目を光らせるこの部署が、大川原化工機の捜査を担った。 当時5係の捜査員約20人を率いていた宮園勇人係長（警部）は日ごろ、こんな言葉で部下に発破をかけていたという。「大企業だと警察OBがいる。会社が小さすぎると輸出自体をあまりやっていない。100人ぐらいの中小企業を狙うんだ」 大川原化工機は社員約90人の中小企業で、警察OBも雇っていない。条件に一致していた。

横浜市の化学機械メーカーの社長など3人が警視庁公安部に不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件をめぐる民事裁判で、28日、東京高等裁判所が1審に続いて警視庁公安部と検察の捜査の…

あの会社は、外事部門を増強するためのいけにえにされた――。 警視庁公安部による冤罪（えんざい）事件「大川原化工機事件」について、立件に突き進んだ背景をある捜査関係者がこう説明した。 経済安全保障の旗振り役として、現在福井県警本部長を務めるキャリア警察官もある役割を果たしていたという。 この冤罪捜査の責任を問う裁判の判決が、28日午後2時に言い渡される。

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■「12歳の自白」（前編）　警察が密室で追及し、「自白」を押しつける――。多くの冤罪（えんざい）を生んできたこの構図に、12歳の女児が巻き込まれる事態が昨年、兵庫県で起きていた。■突然、警察から電話が…

1992年、福岡県飯塚市の女児2人が殺害された「飯塚事件」の再審、裁判のやり直しをめぐる審理についてです。検察が裁判所だけに提示した「証拠品リスト」について、福岡高裁は27日、弁護団への開示を検察に勧告しない方針を示しました。 再審を申し立てているのは、1992年に飯塚市の女児2人を殺害したとして、死刑が執行された久間三千年（くま・みちとし）元死刑囚の妻です。 現在、福岡高裁で2回目の再審請求をめぐる審理が続いていて、弁護団は検察に、証人の初期供述と事件の証拠品リストの開示を求めています。 福岡高裁は1月、検察に対し、証拠品リストを裁判所だけに提示するよう勧告し、検察は提示に応じました。 弁護団によりますと、福岡高裁は27日の審理で、リストを元に当時の捜査報告書など60通ほどの記録を確認したと説明しました。その上で、弁護側が重視する証拠は見当たらなかったとして、弁護団への開示を検察に勧告し

「大川原化工機」の社長ら幹部が外為法違反罪などの起訴を取り消された事件で、東京地検は8日、虚偽の文書を作成したなどとして刑事告発され、虚偽有印公文書作成・同行使容疑などで書類送検された警視庁公安部元捜査員の男性3人を嫌疑不十分で不起訴にした。故意などの認定が困難と判断したとしている。告発した同社側は不服として検察審査会に審査を申し立てる方針。 同庁などによると、3人は捜査当時、警部と警部補、巡査部長で、警部は既に退職した。 巡査部長の書類送検容疑は2019年5月、同社の「噴霧乾燥装置」に関する温度実験で、うその捜査報告書を作成した疑い。退職した警部と警部補は20年3月、同社元取締役島田順司さんの言い分を聞き取る弁解録取書を裁断した上、過失で破棄したとする虚偽の報告書を同庁に出すなどした疑いで書類送検されていた。 大川原化工機側が24年に告発した。告発状によると、島田さんは警部補に弁解録取書

化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁が2023年、捜査の違法性を指摘する公益通報を3件受けたにもかかわらず、通報者に調査の可否を3カ月以上、通知しなかったことが判明した。公益通報の調査の可否は、受理から20日以内に通報者に伝えるものと解されており、有識者は公益通報者保護法の趣旨に反すると指摘する。 また、警視庁は調査の着手時期や進行状況について、通報から1年以上たった今も通報者に伝えていない。有識者には、調査をしていない可能性を指摘する声もある。

横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件で、警視庁は20日、当時の公安部の捜査員が、逮捕後に作成した元取締役の取り調べの調書を破棄していたなどとして、書類送検しました。故意に破棄したと認定したかについては、明らかにしていません。 書類送検されたのは、横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕、起訴されたえん罪事件で、捜査に携わった当時の警視庁公安部の捜査員3人です。 警視庁によりますと、メーカーの元取締役の男性の取り調べ中に作成した「弁解録取書」という調書を、裁断機で裁断したなどとして、公用文書毀棄などの疑いがもたれています。 このえん罪事件をめぐっては、メーカー側が国と都を訴えた民事裁判で、元取締役の男性が「弁解録取書」に供述と異なる内容が記載されているとして修正を依頼したところ、捜査員が修正し