辺野古漁港に引き揚げられた、転覆した抗議船の「平和丸」＝3月16日、沖縄県名護市（大竹直樹撮影）京都府南丹市で行方不明の小学生が遺体で見つかった事件は、養父の逮捕という衝撃的な結末を迎えた。特にテレビは、捜査に動きがない日も連日ヘリを飛ばして現場の様子を延々と伝え、「捜査員が歩いています」などと、あまり意味があるとは思えない報道を相当な量で繰り返していた。 一方で、沖縄県名護市辺野古沖の転覆死亡事故をめぐる報道は、産経新聞を除いて相変わらず低調だ。放送倫理・番組向上機構（BPO）のホームページにも、視聴者から多かった3月の意見として「辺野古事故について放送局全体で報道する回数が少ないのではないか」と紹介されている。どちらも若く尊い命が奪われた事案であり、その重みに差があるはずはない。 転覆事故で死亡した同志社国際高校2年の女子生徒の遺族はSNS上の「note（ノート）」やユーチューブで情報

２隻の転覆事故を謝罪するヘリ基地反対協議会の（左から）東恩納琢磨事務局長、仲村善幸共同代表、浦島悦子共同代表、安次富浩顧問、仲本興真顧問＝１６日午後８時２４分、名護市大南（喜屋武綾奈撮影）

本社カメラマンを厳重注意　「支持率下げてやる」発言―時事通信社 時事通信 編集局2025年10月09日11時06分配信 時事通信社本社ビル＝東京都中央区 自民党本部で高市早苗総裁の取材待機中、報道陣の一部が「支持率下げてやる」などと発言した音声が収録され、インターネット上で拡散されたことについて、時事通信社は９日、映像センター写真部所属の男性カメラマンの発言であることを確認し、本人を厳重注意したことを発表した。 自公、連立合意持ち越し　「政治とカネ」隔たり―国会召集ずれ込みか 発言があったのは７日午後。自民党本部で他社のカメラマンらと、写真撮影のため高市総裁の取材対応を待っていた際、時事通信社のカメラマンが雑談で「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」と発言し、ネットの生中継で収録された音声がＳＮＳで拡散した。ＳＮＳではこれ以外の発言もあるが、同社はこのカメラマンの発

JICAが第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で公表した「JICAアフリカ・ホームタウン」について、アフリカの現地紙（タンザニア「The Tanzania Times」やナイジェリア「Premium Times」）等による報道や現地政府による発信の内容に、事実と異なる内容及び誤解を招く表現等が含まれております。 「JICAアフリカ・ホームタウン」に関する事実関係は以下のとおりです。 「JICAアフリカ・ホームタウン」は、これまでに各自治体が築いてきたアフリカ諸国との関係をさらに強化することで、アフリカの課題解決と日本の地方活性化に貢献することを目的としています。JICAは、8月21日（木） のイベントで、愛媛県今治市とモザンビーク、千葉県木更津市とナイジェリア、新潟県三条市とガーナ、山形県長井市とタンザニアのそれぞれの交流を促進するため、各市を「JICAアフリカ・ホームタウン」として認定

オスの蚊の聴覚を錯乱し、メスと出合えなくすることで繁殖を防ぐ仕組みを見つけたと、上川内あづさ名古屋大教授（神経科学）らが発表した。この仕組みを応用すれば、殺虫剤を使わずに蚊が媒介する感染症を撲滅できると期待されるという。 蚊はさまざまな病気を媒介するため、主に熱帯地域で防除対策が急務になっている。地球温暖化で生息域が拡大する中、殺虫剤に耐性を持つ蚊も出現している。 研究チームは、デング熱やジカ熱などを媒介するネッタイシマカのオスの触角に着目した。オスは触角を揺らし、メスの羽音の周波数と一致させることで位置を把握し、交尾に成功することが知られている。しかし触角を揺らす仕組みは分かっていなかった。

共同通信社は25日、2022年8月15日の終戦の日の靖国神社参拝に関する記事で、自民党の生稲晃子参院議員（現外務政務官）が参拝したと報じたのは誤りだったと発表した。誤った記事が国内外に配信され「日韓外交に影響した可能性がある」との認識を示した。共同通信社は生稲氏が日本政府代表として出席した世界文化遺産「佐渡島の金山」の追悼式に韓国政府関係者が参加を見送ったことに関連した記事で

松本人志「訴訟取り下げ」で 新たな火種勃発！ 松本人志さんが叩かれている。 週刊文春を相手に「徹底抗戦」を表明して、訴訟に集中するということで芸能活動も休止していたにもかかわらず、その裁判がいよいよ始まるというタイミングで訴えを取り下げて「謝罪」をしたことが、「負けを認めたようなもの」「これで芸能界復帰などあり得ない」などと批判を浴びているのだ。 それだけではない。性加害や性犯罪撲滅を願う人々が、この取り下げという対応に怒りを爆発させており、その中には、松本さんへの憎悪が強すぎて、SNSで「真偽不明の告発」に踏み切った方までいるのだ。 11月12日、元アイドルグループ「アイドリング!!!」の元リーダーである遠藤舞さんはXで「私の直の友人が松本氏らからホテルで性加害を受けています」と爆弾発言をした。 投稿によれば、この告発は今年1月からやんわりと言い続けていたが、今回の訴訟取り下げで松本さん

「週刊文春」でダウンタウンの松本人志さんの性加害疑惑が報道されていることを受けて、吉本興業は1月24日、公式ホームページで、ファンや関係者に対して「多大なるご心配とご迷惑をおかけしております」とお詫びした。 ⚫️性加害疑惑報道「真摯に対応すべき問題と認識」 吉本興業は、1月24日に公表した「週刊誌報道等に対する当社の対応方針について」という文書の中で、次のように記している。 「私的行為とはいえ、当社所属タレントらがかかわったとされる会合に参加された複数の女性が精神的苦痛を被っていたとされる旨の記事に接し、当社としては、真摯に対応すべき問題であると認識しております」 「週刊文春」が昨年12月、松本さんから性的行為を強要されたと主張する一般女性の告発を報じた直後、吉本興業は「当該事実は一切なく、本件記事は本件タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです」としていた。 しかし

【読売新聞】　日本民間放送連盟（民放連）の遠藤龍之介会長（フジテレビジョン副会長）は２１日の記者会見で、ジャニー喜多川氏の性加害問題に関して、「過去にジャニー喜多川氏が行った数々の行為が、性加害であり、重大な人権侵害であるとの認識を

60年以上にわたり繰り返されてきたジャニー喜多川氏による性加害。34年前、元アイドルが被害について語った“告白ビデオ”を入手しました。 1967年～78年にかけて一世を風靡したジャニーズタレント「フォーリーブス」。 解散から10年後の1988年。メンバーのひとり、北公次氏はジャニー氏から受けた性被害を赤裸々に綴った告白本を出版。翌年、ビデオでも被害を訴えていました。 元フォーリーブス　北公次氏 「正直言って我慢しなくちゃいけないという雰囲気に作られちゃって、この人の言うことを聞かないと、デビューできないな。実際にデビューさせてやるっていうことを聞いてましたから、この人の言うことを、ジャニーのいう事を聞かないと、デビューできないと思ってましたから」 話はジャニー氏とメリー氏の問題にも及びます。 元フォーリーブス　北公次氏 「一番ジャニーに考えてもらいたいことは、メリーにも考えてもらいたいこと

1 SNS大手の旧ツイッターが本社に設置した「X」の看板がまぶしいと周辺住民から苦情が相次いだ問題で、地元当局は罰金を科し、看板は撤去されました。 サンフランシスコの旧ツイッター本社の屋上に、突然登場した巨大な「X」の看板。 夜中にもかかわらず「X」のロゴは煌々（こうこう）と輝き、時には激しく点滅する姿も見られます。 地元メディアなどによりますと、近隣住民から、「アパートに光が当たり、部屋全体が明るくなっている」など、24件の苦情が寄せられたということです。 地元当局は、無許可で看板を設置したことなどが市の条例に違反しているとしてX社に罰金を科し看板は31日に撤去されました。 罰金は、市当局の調査費用や看板の撤去費用に充てられるということです。

中古車販売大手ビッグモーター（東京）の兼重宏行社長が、保険金不正請求問題の報道を巡り、全店の店長に宛ててメディア批判を含む文書をＬＩＮＥで送信していたことについて、同社の広報担当者は２０日夜、産経新聞の取材に回答する形で、「文章については、当社兼重社長が従業員向けに送ったものになります」と事実関係を認めた。 文書は、今回の不正請求問題の報道を「世間の関心を集めるため」などと、強い不満を訴える内容で書き出されていた。広報担当者は産経新聞に「前半部分に不適切な内容が含まれていることについて猛省しております」と、兼重氏のメディア批判について謝罪する内容の回答を寄せた。

【読売新聞】　【ローマ＝倉茂由美子】イタリア国営放送ＲＡＩは１７日、日本で開かれている水泳の世界選手権の中継で性的発言を繰り返したなどとして、男性リポーターと解説者を帰国させ、懲戒処分の手続きに入ったと発表した。 ２人は１７日の女子

朝日新聞が見出しでブラジル大統領の発言を「持論」と切り捨てた。 ゼレンスキー氏と会わなかったルラ大統領が持論　共感一色でない世界：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASR5Q6CZDR5QUHBI01Q.html 「『持論』に否定的意味はない！辞書見ろ！」とか国語辞典マニアの人が怒り出しそうだけど、否定的意味を感じない人は国語が弱い人としか思えないにゃ。ここで切り捨てられない話をする人には「話した」「述べた」「語った」「考えを示した」などの言葉が添えられる。 試しに過去の朝日新聞の国際ニュースで他に「持論を展開」という言葉が使われた人を取り出すと、トランプ、北朝鮮、プーチン、ロシア高官、パレスチナ首相、韓国革新系主張が出てくる。このメンバー見ればメディアの「持論」の使い方が見えてくる。謙遜して自分で自分の意見を「持論」と語るのはいいけど、報道機

故・ジャニー喜多川氏の性加害問題が取りざたされる中、15日放送の『news zero』（日本テレビ系）では、月曜キャスター・櫻井翔に注目が集まった。 ジャニーズ事務所に所属していた元タレントが、ジャニー喜多川前社長から性加害を受けていたと訴えている問題。昨日、藤島ジュリー景子社長が動画で謝罪したものの、書面では「個別の告発内容について『事実』と認める、認めないと一言で言い切ることは容易ではない」と明言を避けた。 トップニュースで伝える番組もあったが、同番組は中盤で放送。騒動の一連を説明するVTRのあと、カメラの前に立ったのはメインキャスターの有働由美子。「この件については、番組で話し合って私が話します」と切り出すと、「まずは性被害については被害者のケアを最優先に考えてほしい。そしてエンタメを通じてたくさんの夢を見せてきてくれたジャニーズだからこそ、ファンや私たちが迷いなく夢を見続けられるよ

アメリカ軍が中国の気球を撃墜したことについて、中国政府は「明らかに過剰な対応だ」などと反発していますが、中国メディアによりますと、中国軍も4年前に、上空に侵入した外国の偵察用の気球を撃墜するというアメリカと同様の行動をとっていたことが分かりました。 中国の外務省や国防省は、アメリカ軍が中国の気球を撃墜したことについて「明らかに過剰な対応であり、国際的な慣例に著しく違反する」などと反発しています。 ただ、中国の複数のメディアによりますと、4年前の2019年9月に中国軍の戦闘機が上空に侵入した外国の偵察用の気球をミサイルで撃墜したということです。 当時の報道では、地上に落ちた残骸から外国の偵察用の気球と判明したなどと伝えていますが、外国が具体的にどこなのかは報じていません。 また、偵察用の気球について「軍事大国が気象や地上の目標を偵察するために使用し、一部の大型の飛行船は、低空で飛行する巡航ミ

俳優の谷原章介（50）がMCをつとめるフジテレビ系朝の情報番組「めざまし8」にスタジオ出演。ファストファッションブランド「ユニクロ」についての発言にネット上で異論をとなえる声があがった。 番組後半に、国内の子どもの貧困問題にながく取りくむ女性や支援団体を紹介するVTRが流れた。その後、永島優美アナが「お子さんたちも笑顔でみんなでいっしょに食事をとれるって時間が、ほんとうに貴重なだいじな時間」と感慨深そうにコメント。

たった1人の「子供の声がうるさい」という意見で廃止になった長野市内の公園。市に対して意見を言っていたのは大学の名誉教授だったことが週刊ポストの取材で明らかになった。その1人の声で、子供の遊び場である公園を閉鎖した市の対応には疑問の声があがっている。 長野駅から車で10分ほどの住宅地に、問題の青木島遊園地はある。青木島小学校、青木島保育園、青木島児童センターに囲まれた場所にある青木島遊園地は2004年に地区住民の要望を受け、農地だった場所を公園として整備した。長野市の公園緑地課が管轄となって公園を整備し、隣接する青木島児童センターや地域ボランティアによって雑草駆除などの管理を行なってきた。青木島児童センターの責任者はこう話す。 「児童センターは青木島遊園地ができたのと同時期に設立されました。保護者が就労していて自宅に不在の小学1、2年生を下校時間から保護者の仕事が終わるまでここで預かっていま