あるAnonymous Coward 曰く、

昨年 4 月に報じられた公取委の JASRAC 立ち入り検査だが (/.J 記事)、その続報として JASRAC に対して公取委が独占禁止法違反 (私的独占) で排除措置命令を出すことを事前通知した (YOMIURI ONLINE の記事, 毎日 jp の記事, ITmedia の記事より) 。

記事や過去ストーリーにあるように、JASRAC の放送事業者との包括契約が問題視されたようだ。BGM などで使われる曲で JASRAC 管理の曲が圧倒的であるということを前提に、放送事業収入の 1.5% を使用料と定めている。しかしゲーム音楽など、JASRAC 管理外の曲も BGM 等で使用されている (参考サイト) 。読売記事によると、公取委は具体的な解決策は提示していないものの、使用の比率に応じて JASRAC が使用料を配分する仕組みを想定しているそうだ。

また、keybordist 曰く、

JASRAC は NHK や民放各局との間で、著作権を管理するすべての曲の放送や放送用録音を一括して認める「包括契約」と呼ばれる形態の契約を結んでいるが、大幅な見直しを迫られる。関係者によると、JASRAC の管理する楽曲数が圧倒的に多く (JASRAC のシェアが 99 %) 、包括契約では一定額を支払えば、その楽曲を好きなだけ使えるため、放送局側にとって別の業者と新たな契約を結ぶことはコスト増につながる。公取委は契約形態が新規参入を阻害していると指摘。JASRAC に、こうした状態の解消を命じる方針だ。

ということだが、利用者側から見て使い勝手の良いサービスを提供してるがために、新規参入の阻害と捕らえられるのにはいささか疑問を感じるところである。

「JASRAC が使用料を配分」で OK なら「使用比率をわざわざ調べるのが面倒」な放送各社と JASRAC の間で水面下の取り決めが交わされて、JASRAC 以外の管理団体に利用実態に即さない金額がちょろっと流れておしまい、という気がしないではない。