法人の印鑑証明を取得するには？手続きや費用をわかりやすく解説

法人の印鑑証明書とは

法人も、個人と同様に会社の印鑑（実印）を登録することができます。この登録した印鑑の印影を証明する書類を法人の印鑑証明書といいます。

これは法務局という第三者によって、その印鑑の正当性・信頼性を保証しているという証明になりますので、重要な場面においてしばしば必要になります。

印鑑証明書が必要になる手続きは？

法人の印鑑証明書は、以下のような手続きの際に提出が必要になります。

• 金融機関の法人口座開設
• 法人（クレジット）カードの発行
• 事務所や店舗の賃貸契約
• 金融機関から融資を受けるとき
• 補助金・助成金を受けるとき

法人の設立手続きや、事業を進めるうえで提出が求められるケースがあるので、早めに準備しておく必要があります。

なお、手続きにより、印鑑証明書の原本が必要であったり、コピーで問題ない場合があります。

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取得前に法人の印鑑登録を行う

印鑑証明書を取得するために、あらかじめ法人の印鑑登録をしておきましょう。

会社設立時に法人登記をする際には、会社印鑑の届出を行う必要があります。そのため、法人登記をした法務局で、併せて会社実印（代表社印）の印鑑登録を行うのが一般的です。

「印鑑届書」に、会社の実印を押印・必要事項を記入して法務局に提出します。登記の際に提出する印鑑の大きさは、辺の長さが1cmを超え、3cm以内の正方形の中におさめる必要があります。

実印に決まった規定はありませんが、一般的には、直径1.8cmの丸印で、会社名を外側の円に、役職名を内側の円に記載して作ります。

なお法改正により、令和3年（2021年）2月15日からは、登記の申請をオンラインで行う際には、印鑑の提出は任意となりました。

ただし、前述のように印鑑証明書が必要なケースは多々あることから、会社設立時に手続きを行くのがよいでしょう。

• 知っておきたい会社印鑑の種類・使い分け・法的効力・注意点
• 法務局｜印鑑（改印）届書

「印鑑カード」を発行しておこう

印鑑証明書の発行には「印鑑カード」が必要なので、印鑑登録をしたら忘れずに発行しておきましょう。

• 法務局｜印鑑カード

印鑑カードは、登記完了後に管轄の法務局に「印鑑カード交付申請書」を提出すると、無料で取得することができます。申請書には印鑑登録をした会社の実印を押印します。

印鑑カードは窓口にて交付申請をすると即日発行されるので、同時に印鑑証明書の取得手続きも行え効率的です。

郵送の場合は、返信用の封筒と郵便切手を同封するのを忘れないようにしてください。

• 法務局｜印鑑カード交付申請書

法人の印鑑証明書の取得方法は3つ

法人の印鑑証明書は、各地方の法務局で取得することができます。取得方法は3つあり、それぞれ手続きは以下のとおりです。

なお、前述の「印鑑カード」が必要になりますので、先にそちらを取得しておきましょう。

1.法務局の窓口で申請する

「印鑑証明書交付申請書」に必要事項を記入し、収入印紙を申請書の指定欄に貼付けたものに、印鑑カードを添え、窓口にて提出します。

あるいは、「証明書発行請求機」が設置されている法務局であれば、請求機を利用することで申請書を手書き入力する手間が省け、窓口での待ち時間も短縮できます（参考：法務省｜証明書発行請求機設置場所一覧）。

受付時間は、年末年始と祝日を除く月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分までです。

なお、「法務局証明サービスセンター」を設けている一部の市区町村役場でも、印鑑証明書を取得することができます。

• 法務局｜印鑑証明書交付申請書

2.郵送で申請する

「印鑑証明書交付申請書」に必要事項を記入し、収入印紙を申請書の指定欄に貼付けたものと切手を貼った返信用封筒、印鑑カードを同封して、登記所宛に郵送します。

3.オンラインで申請する

法務局が提供するオンラインサービス「登記ねっと」で交付請求ができます。受け取り方法は窓口か郵送かを選びます。

サービス利用時間は、年末年始と祝日を除く月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後9時までです。

• 登記・供託オンライン申請システム（登記ねっと）
• 法務局｜オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について（商業・法人関係）

申請書に電子署名を付す必要があるため、あらかじめ「電子証明書」を取得しておきましょう。

• 電子証明書を取得するには？費用や手続き、法人における電子申請について解説

注意！コンビニでは取得不可

個人の印鑑登録証明書とは異なり、法人の印鑑証明書はコンビニで取得することができません。上記のいずれかの方法で取得しましょう。

発行にかかる手数料

印鑑証明書の発行にかかる手数料は、交付請求の方法によって以下のように異なります。

おわりに

法人の印鑑証明書は、会社設立時以外でも融資の際に提出が求められるなど、各種手続きで必要になるシーンがあります。

印鑑証明書の取得が必要になった際には、ぜひこの記事を参考にしてください。