2025年01月08日 11:32 ／ イベント・セミナー
自動車5団体（日本自動車工業会、日本自動車部品工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車機械器具工業会、日本自動車販売協会連合会）は1月7日、都内で「新春賀詞交歓会」を開催し、約1200名の関係者が集まった。
＜賀詞交歓会の会場＞
冒頭、挨拶に立った片山正則自工会会長（いすゞ自動車会長）は「自工会会員企業による下請法違反や型式指定制度の不正など、あってはならない事案が起きてしまった」と昨年を振り返り、「業界全体で再発防止に全力で取り組み、一日も早く全ての関係ステークホルダーの皆さまの信頼を回復することに努めていく」と所信を表明。
＜自工会 片山会長＞
また、国内では少子高齢化、労働力不足、自然災害といった社会課題がより一層深刻さを増し、さらに働き方や価値観など生活ニーズの多様化も加速しているとし、「未来や暮らしを守っていくためには、どのような状況においても柔軟に、しなやかに、様々な課題に対応していく必要がある。そのためには国としての経済力、産業全体の競争力をかつてない程の努力を持って、さらに高めていかなければならない」と説明。
自動車産業界では、カーボンニュートラル、CASEやMaaSへの対応など、事業環境がダイナミックに変化している事に加えて、新たに多くのプレーヤーも自動車市場に参入し、企業単位での生存競争が熾烈化するなど厳しい環境にあるが、「日本の自動車産業は、社会への貢献を最優先とし、新たな産業基盤の構築に向けて全力で取り組んでいく」と決意を語った。
＜武藤経済産業大臣＞
また、挨拶に立った武藤容治経済産業大臣は、昨年を振り返り、30年ぶりの高水準の賃上げあるいは設備投資、市場最高水準の株価、名目GDP600兆円超えなど、国内経済に明るいニュースの兆しがあったと総括。一方で、今年については「賃上げも地域や業態によってばらつきがある。地域の中堅中小企業を含めて、継続的な賃上げを実現し、好循環を定着させることができるかどうか、2025年はまさに正念場の1年」との認識を示し、「昨年策定した総合経済対策あるいは補正予算を総動員し、前向きな流れをしっかりと継続、拡大をさせていく」と述べた。
＜中野国土交通大臣＞
中野洋昌国土交通大臣は「現在、日本経済を支える自動車産業は、台頭する海外メーカーとの国際競争、 ソフトウェアやAIなどの技術革新をはじめ、大きな変革期にある」とし、 国交省としては「自動車基準の国際化の推進とともに、自動運転やカーボンニュートラル時代における新たなモビリティ社会の実現に向け、不断の取り組みを重ねていく」と説明。全国で自動運転移動サービス実現に向けた支援を強化するとともに、「2050年のカーボンニュートラル実現に向けて関係省庁とも連携し、商用電動車の導入に対する支援を強化していく」と今後の取り組みを語った。
