年末年始休暇前 セキュリティ対策の再確認を

例年、申し上げていることだが、正月休みに入る前に、ぜひ不正アクセス、サイバー攻撃を受けたときの初動対応を再確認してほしい。今年、弊社で支援したランサムウェア感染によるシステム障害事案を振り返ると、製造業での被害のうち深刻な例では、工場の生産ラインと連動した生産管理、出荷管理のシステムが暗号化された結果、操業を一時停止せざるを得なくなっている。注視すべきは、各社、障害に備えてバックアップを具備していたのだが、被害を認知してからバックアップを稼働するまでに約1週間を所要している点だ。これはバックアップをネットワークにつないで安全か否かのテストに要した期間である。つまりバックアップを用意したうえで、使えない期間を想定した代替策を合わせて整備しておく必要がある。正月休みまであと10日程度。再確認すべし。(宮本)

能登半島地震から1年。「復興進まず」63%

今年1月1日に発生した能登半島地震からもうすぐ1年が経過する。共同通信社は能登半島の現在を伝えるドローン映像を昨日YouTubeで公開した。地震による火災で焼失した輪島の朝市は、ようやく更地に近づいている様子が見て取れるが復興には程遠い。同通信社が能登半島地震で被災した石川県に暮らす155人を対象に実施したアンケートでは、復旧や復興が進んでいないと答えた人が63%にのぼった。今年10月1日時点のデータになるが、被災した石川県の6市町村では人口流出が前年の2倍以上に増えているという。被災地の課題として、人口減少や住まいの整備、インフラ復旧を挙げる声が多い。災害発生から1年が経過しても、生活再建が遠い現状や、被災地への関心低下に対する懸念は募るばかりだ。せめて来年の正月くらいは、被災地が穏やかに過ごせるように願いたい。(大越)

▼【詳報】発生から1年が近づく 能登半島地震の現状(KYODO NEWS)
※YouTubeが開きます。音量等ご注意ください。

▼【速報】能登復興「進まず」63% 人口減、住まい整備課題

何でも鵜呑みにする管理職が、チクリ合戦・マウント取り合戦を呼ぶ(？)

ハラスメントでも不正でも、通報を鵜呑みにせず、まずは正確な実態把握が必要であることは通報受付担当者にとっては常識だ。だがこの常識は管理職層にまでは浸透しきれていないらしい。職場巡回中の管理職が、現場の真面目そうな従業員から職場の窮状や直属のリーダーの問題を切々と訴えられたら、どう対応するだろう。すっかり鵜呑みにして「それは問題だ。リーダーには私から注意しておくから、こうしなさい!」と安易に指示を出せば、管理職のお墨付きを得たとして、リーダーより強い権限を持つかのように振る舞う従業員もいる。リーダーが管理職から一方的に叱責されれば、自分の身を守ろうと、役員や内部通報窓口等に取り入ることに躍起になり、チクリ・マウント取り合戦が激化していく。職場の混乱を防ぐには、「まずは実態把握」の浸透が重要だ。(吉原)

常識は変化することを前提にアップデートが必要～同性婚を例に～

12月13日、福岡高等裁判所は日本で法的に同性婚を認めないのは、幸福追求権を保障した憲法13条、法の下の平等を定めた憲法14条1項、個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法24条2項に違反するとの判断を下した。特に、憲法13条違反としたことは画期的だそうだ。常識というものは時代とともに変わるものだ。人類史上、道徳的な対立があっても、ひとたび対立が決着すると、勝った方の信念が常識となって、過去の軌跡を消してきた。例えば、現代において、「犯罪者を車裂きの刑に処すべきか」と問われたら、唖然としてしまうだろう。しかし、まさにこうした討論が、数世紀前には確かに行われていた。日本では、昨今、同性婚訴訟で高等裁判所の違憲判決が続いている。近いうちに日本で同性婚が法制化されることを想定して常識をアップデートしたい。(安藤(未))

▼NHK『同性婚認めないのは “憲法13条違反”初判断 福岡高裁』(2024/12/13 18:03)