アジャイル開発検定試験の準備委員会を日本IBM、NTTデータ、日立ら7社が設立

国内のシステムインテグレータ7社が、アジャイル開発ができる技術者の育成とそのスキルの公的な証明を目的にした検定試験の準備委員会「アジャイルソフトウエア開発技術者検定試験準備委員会」を設立を4月13日に発表しました。

設立に参加したのは、NTTデータ、オージス総研、戦略スタッフサービス、テクノロジックアート、トランスコスモス・テクノロジーズ、日本IBM、日立製作所。試験の名称は「アジャイルソフトウエア開発技術者検定試験」。

より公的な検定サービスを目指す

準備委員会設立の背景について発表資料（PDF）から引用します。

アジャイル開発は本来、理解しやすく、ソフトウエアを開発する「人」に重きを置く手法です。しかし、従来の開発手法とは全く違う考え方も含まれるため、プロジェクト内でのメンバー同士の認識の差異により、失敗を招くのではと誤解されている部分も少なくありません。

アジャイル技術者検定は、このような問題解決の一助として、アジャイル開発に対する正しい理解を広めるための一手段として試験的に、2009年1月より株式会社テクノロジックアートが中心となりWebでの検定トライアルを開始しました。

今回、これらの経験を生かし、より一般化した公的な検定サービスをめざし、7社が共同で準備委員会を組織しました。

低コストで短納期なソフトウェア開発へのニーズが高まる中で、日本でもアジャイル開発が少しずつ浸透してきており、現場レベルでの採用の段階を越えて大手企業での採用も始まっています。

大手システムインテグレータが加わって公的なレベルのアジャイル開発検定試験が始まるようになれば、例えば名刺に合格者がシールを貼るといったことでスキルを証明できるようになり、開発者の新たな差別化や、国内でのアジャイル開発の認知が進むことが期待できますね。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）でも、非ウォーターフォール型開発に関する調査報告を継続的に行っており、国内でのアジャイル開発普及を後押ししています。以下はPublickeyで紹介したIPAのレポートです。

• 中規模大規模プロジェクトにアジャイル開発を適用するにはどうすればいい？ IPAが14件の事例を基に報告
• 日本のアジャイルは海外と比べると周回遅れか、アジャイル開発が国内で普及するには？ IPAの報告書から