新型コロナウイルスにより私たちの暮らしは一変しました。多くの人の命が奪われ、貧困や格差などの社会課題も一層明らかになりました。気候変動においても待ったなしの状況が続きます。米国のパリ協定復帰、バイデン大統領により2050年までの脱炭素社会実現を公約、菅前首相も2050年の脱炭素社会の実現を所信表明で宣言するなど、2021年は「脱炭素元年」と呼ばれる年になりました。世界各国が脱炭素社会に向けて動き出したいま、各国の環境対策強化に向けた動きが企業・個人へ影響を与えることが不可避になっています。気候変動と新型コロナウイルス・パンデミックはいずれも、持続可能な未来への移行を図る中で、すべての人がともに取り組まなければ解決できない危機です。

「環境省の予測^（※）によると、2100年の東京の夏は最高気温が43～44度、台風の風速は最大90mにのぼります。仮にCO2の排出を抑制し、平均気温の上昇を1.5度に抑えることができたとしても、瞬間最大風速70mの台風が予想されています。
風速50m超の台風でも、今の家屋は壊れてしまいます。日本のCO2排出量の約93％が人間の生活や経済活動に起因することを考えると、CO2の排出を抑制するべく、いま我々は行動を見直す必要性があるのです。

• 世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑えられなかった場合

ESG投資で、気候変動問題に貢献

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ペットボトル回収の日、マンションの玄関先のペットボトルの山を見ると、ほとんどのペットボトルは、正しく再利用されていると想像します。
実際に日本におけるペットボトルリサイクル率は2018年度までの10年間一貫して8割超となっており、高いリサイクル率を誇ります^（注）。
しかし、世界全体では毎年800万トンのプラスチックごみが海洋に流出しているとの報告があり、現在のままのペースでプラスチックが生産、廃棄されていくと、2050年には、重量ベースで見た場合に、プラスチックが魚を上回ってしまうとの試算もあります。

（注）PETボトルリサイクル推進協議会調べ

「プラスチックの海」
提供：国連広報センター （UNIC Tokyo）

ESG投資で、環境汚染問題に貢献

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「どんなに汚くても、この水を飲むしかない…。」
世界では今なお、10人に1人にあたる7億8,500万人が安全な水を手に入れられていません。その中には処理されていない地表水を飲む1億4,400万人が含まれます。池や川、野ざらしの井戸など飲用に適さない水源の水は多くの場合、泥や細菌、動物のふん尿などが混じった危険な水です。浄水処理をしないまま飲むと、抵抗力の弱い子どもたちはたちまち下痢を起こしてしまいます。
毎年、29万7,000人の5歳未満児が不適切な水と衛生に関連する下痢症で命を落としています。子どもたちは下痢による脱水症をくり返すうち、慢性的な栄養不良に陥り、他の病気にもかかりやすくなります。こうした健康被害のために発育が阻まれ、多くの子どもの未来が閉ざされています。

出所：日本ユニセフ協会の情報提供より野村證券作成

ESG投資で、社会問題に貢献

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ESG投資の世界全体の資産残高は、2020年時点で35兆米ドルとなり、2016年から55％増加し、投資のスタンダードになりつつあります。世界全体のESG投資残高に占める日本の割合はまだ小さく、今後の拡大が期待されています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本の個人投資家の約3割がESG投資を意識するようになりました。
ニューノーマル時代に企業価値を図るモノサシとしても、ESG投資は改めて注目されています。

金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献すること。1925年の創立以来、変わらない野村グループの使命です。
気候変動や社会的格差の拡大等、環境・社会課題が深刻化するなかで、日本の金融界を牽引してきた野村グループに求められているものは何か。それは、本業を通じて持続可能な社会の構築に貢献できることは何なのかを考え、具体的な取り組みに移すことだと考えています。
野村グループは幅広いステークホルダーとのパートナーシップで、サステナブルな社会の実現に向けた歩みを加速していきます。
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