法人向けでは社内報機能のほか、必要な媒体を自由に組み合わせて利用可能
日本経済新聞電子版はサービスを刷新し、より使いやすく、よりパーソナルに利用できるよう見直します。家族4人まで使える「日経電子版ファミリープラン」を今秋にも始めるほか、一人ひとりの興味や関心に合わせた記事を届ける個人専用ページも新たに開設する予定です。法人向けにも社内報を電子版アプリ内で見られるサービスを開始、カスタマイズ需要に応えていきます。
ファミリープランは契約する主会員1人につき同居の家族3人までの従会員が電子版を利用できるプランです。4人が別々に契約するよりも割安となります。配信メールやフォロー記事も一人ひとり設定でき、全員が同時に利用することも可能になります。
好みの記事が自動で届く「あなたのためだけ」の個人専用ページも開設予定です。興味や関心に合わせて最適なコンテンツを選び出す新たなリコメンドエンジンを開発、さらに編集者による必読記事を織り交ぜ、好みに合わせた情報と新たな気付きや成長につながる情報をまとめて新ページで閲覧できるようにします。
従来のトップページと新たな個人ページで、読むべき記事を逃さず、個人に寄り添った記事も快適に見られるようになります。
法人向けに社内報を日経電子版アプリ内で読めるサービスも始めます。
社員がアプリをダウンロードすれば、経営トップの意思を伝える社内報が確実に社員に届きます。日経BPなど日経グループのメディアとの組み合わせも自在。電子版のシステムが御社の社内システムの代わりとなり、社内の意思統一や人材教育に大いに貢献します。
昨年11月にスタートしたNIKKEI Primeもサービスを拡充します。「NIKKEI Mobility(日経モビリティ)」、「NIKKEI GX|Green Transformation(日経GX)」、「NIKKEI Tech Foresight(日経テックフォーサイト)」の3媒体に続く新メディアを立ち上げ、ビジネスのキーパーソンを招いたイベントも開催します。
日経電子版を活用する中学生や高校生の学びに役立つサービスを新たに始めます。1月から中高生と家族向けにニュースを使った探究型オンライン講座を開きます。さらに、情報収集し、思考力や表現力を養える教材も開発、年内にも中高校の授業に提供することを想定しています。不確かな情報があふれる時代に確かな情報を選び取り、高校・大学入試のみならず、社会でも役立つ考える力や表現する力の育成をサポートします。
探究型講座「日経Jアカデミー」は1月から3月まで、双方向のオンライン講座として開催。電子版のニュースを起点に思考力や表現力を高めてもらう狙いで、子供向けの「ニュースから学ぶ講座」「文章の書き方講座」に加えて、親を対象にした講座も用意します。開成中学校・高等学校の前校長で東京大学名誉教授の柳沢幸雄氏や探究学習で定評のあるa.school(エイスクール)代表取締役の岩田拓真氏、千葉工業大学未来ロボット技術研究センター所長の古田貴之氏らを講師に招きます。参加者同士の交流から学びを深める内容も盛り込みます。
電子版を活用する中高校生向けの教材はまず国語の授業での活用を予定しています。生徒が気になる記事を選び、ワークシートにそって自ら「問い」を立て仮説、検証、文章化の手法を学べます。国語や小論文で必要になる思考力、判断力、表現力を確かな情報を使って養います。
ブルーオーシャン・フォーラムのプレイベントでパネル討論を開催(2022年12月)
海洋保全がテーマのひとつとなる2025年大阪・関西万博に向け、大型のプロジェクトを立ち上げます。産学官で取り組むべき課題について、学識経験者や企業、団体、国際機関などと幅広く議論し、万博が開催される25年には「海洋保全に関する日本からの提言」を世界に向けて発信します。
23年春に日経BPと共同で「NIKKEIブルーオーシャン・フォーラム」を設立し、「有識者委員会」を始動します。年4回のペースで会議を開き、海洋汚染の現状把握や課題の共有、世界での取り組みや日本が果たすべき役割、企業が生み出す技術・ソリューションと社会での活用などを幅広く議論します。
海洋保全に向けて世界は深刻な課題に直面しています。毎年800万トン以上のプラスチックごみが流出しているとされ、海岸がプラスチックごみで覆われている島しょ国もあります。ペットボトルなどが細かく砕けたマイクロプラスチックは魚を通じて他の動物の体にも蓄積され、人体への影響が懸念されます。海水温上昇や酸性化は生態系に影響します。
持続可能な漁業、観光、海運、インフラ・再生エネルギーなど海洋との正しい向き合い方も求められます。フォーラムでは海洋資源の適切な利活用や関連産業の活性化を議題に据えます。
「有識者委員会」は様々な領域の専門家や海洋保全に取り組む企業の代表で構成。23年は「日経SDGsフェス」の一環としてブルーオーシャン・トラックを開催します。有識者会議の委員や海洋保全への賛同企業による講演・パネル討論を計画します。23年は3回の開催を予定しています。
海洋に関する特集の紙面掲載、先進的な取り組みを行う企業を表彰するアワードの設立や企業へのアンケートも実施。これらの取り組みを通じて多くの法人、個人に海洋保全活動への参加を呼び掛けます。NPO法人が万博に出展することが内定している「ブルーオーシャン」パビリオンや、企業が連携して海洋保全に関する具体的なアクションを実施する一般社団法人ブルーオーシャン・イニシアチブとも連携します。
19年のG20大阪サミットで共有された「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン(50年までに海洋プラスチックごみによる追加汚染をゼロに)」の実現や、持続可能な開発目標(SDGs)の一つである「海の豊かさを守ろう」達成への貢献を目指します。
NIKKEI脱炭素プロジェクトは、国や企業、地域との連携を充実させ、2050年のカーボン・ニュートラル社会の実現を目指します。
3月には、2日間にわたるシンポジウムを開催し、脱炭素社会実現に関する最新情報や参加企業の取り組みを広く発信、「NIKKEI脱炭素アワード」の表彰も行います。11月の第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP28)では、開催地のアラブ首長国連邦(UAE)でイベントを開催予定です。
フィナンシャル・タイムズ(FT)と共催で、2月8日にシンポジウム「Asia Green Tech Summit(アジア・グリーンテック・サミット)」をシンガポールで開催します。気候変動問題の解決に不可欠な技術革新や関係業界の事業化の枠組みなどについて議論。企業経営者や投資家のほか、国際機関の幹部らが登壇します。日経とFTは今後も、主にアジアのビジネスパーソンに関心の高いテーマを議論するイベントを継続的に開催していきます。
ストーリー性ある動画コンテンツを展開する(昨年制作のアフガニスタン女性をテーマにした動画)
「Immersive(没入感のある)」「Storytelling(読者をひき付けるストーリー性)」「Multimedia(映像など複合的な発信)」――。3つのキーワードでビジュアル報道を一段と進化させていきます。
そのひとつとして、ストーリー性を重視したドキュメンタリー動画コンテンツシリーズ「Nikkei Film(仮称)」を今春にもスタートさせます。10~20分の動画で、複雑になる国際情勢や経済の動き、世の中のキーパーソンなどをグローバルな視点で取り上げる予定です。
日経が蓄積してきたデータ分析手法を導入し、データ分析に裏付けられたチャートと映像を組み合わせるなど、読者が全体像を把握しやすい映像コンテンツを提供します。
テックを使ったデータビジュアル報道も強化します。デジタルツインなど最先端3D技術やメタバースで過去の出来事を再現したり、臨場感を感じてもらえたりするコンテンツづくりを目指します。
上質で高級感あふれるライフスタイル情報を発信するデジタル媒体「THE NIKKEI MAGAZINE」(https://magazine.nikkei.com、写真)を4月、スタートします。
日曜日に朝刊とともにお届けする冊子と共通のブランドです。コロナ禍を経て大きく変わった世界を見据え「これからのラグジュアリーとは何か」を掘り下げていきます。ファッション、高級時計、ジュエリー、自動車、旅行などジャンルは多彩。読者の皆様が参加できる双方向型のコンテンツもラインアップします。サイトデザインは新聞をイメージした淡いグレーを基調色にし、高級感と信頼性を両立しました。
ジョルジュ・ブラック「大きな裸婦」 Centre Pompidou,Paris,Musée national d'art moderne-Centre de création industrielle. (C) ADAGP,Paris & JASPAR,Tokyo,2022 C4077 (C) Centre Pompidou,MNAM-CCI/Georges Meguerditchain/Dist. RMN-GP
パリのポンピドゥーセンターが所蔵する世界屈指の近現代美術コレクションを中心に「キュビスム」の代表作と関連作品を展示する「パリ ポンピドゥーセンター キュビスム展││美の革命」を10月3日から2024年1月28日まで、国立西洋美術館(東京・上野)で開催します。
20世紀以降の美術を根本から変えたキュビスム。物体を複数の視点から見て重ねて描いたり、伝統的な遠近法や陰影法を無視したり、それ以降の絵画や建築などあらゆる芸術の手法を一変させました。
そのさきがけとなったのがパブロ・ピカソとジョルジュ・ブラックです。ピカソのキュビスム作品を見て衝撃を受けたブラックが制作したのが「大きな裸婦」。女性の形は解体され顔は仮面のようです。
抽象画の幕開けとなったキュビスムの進化をたどる同展は、ピカソやブラック、シャガールら巨匠の油彩の大作のほか、モディリアーニの彫刻など傑作約140点を展示します。
2019年2月の第1回公演で「翁」を演じる浅見真州(中央、(C)KOS-CREA 写真提供=国際交流基金)
当代一流の日本の能楽師が狂言、能の名曲をフランスで披露する「日経能楽鑑賞会パリ公演」を9月22日から26日までパリの音楽ホール、シテ・ド・ラ・ミュージックで開催します。
フランス各地で2018~19年に開かれた日本文化紹介イベント「ジャポニスム2018」の公式企画として開催した初回に続く能楽公演です。
屋根、柱、橋掛かりなどを備えた本格的な能舞台をパリのホールに再現し、人間国宝、野村萬(和泉流)の狂言「舟渡聟(ふなわたしむこ)」と金剛永謹(金剛流二十六世宗家)の「隅田川」、野村萬の「清水」と片山九郎右衛門(観世流)の「船弁慶」、野村万蔵(和泉流)の「川上」と浅井文義(観世流)の「重衡」という3つのプログラムを演じます。
またフランスの親子を対象とした特別鑑賞会では、金剛龍謹(金剛流)が「土蜘蛛」を舞います。現地の学生向けに能や狂言を解説する企画なども実施します。
ターナー「光と色彩(ゲーテの理論)―大洪水の翌朝―創世記を書くモーセ」(1843年出品、Photo:Tate)
英国を代表する国立美術館「テート」の所蔵品から「光」をテーマに同館の名品を集める「テート美術館展 光 ターナー、印象派から現代へ」を7月12日から10月2日まで国立新美術館(東京・六本木)で、10月26日から2024年1月14日に大阪中之島美術館で開催します。
絵画の歴史の中で画家たちは光の表現を模索してきました。18世紀末、精神や神秘を光で表現したウィリアム・ブレイク、光の画家ターナー、風景画の名手コンスタブル。モネやシスレーら印象派は自然の光を絵画に再現し、英国のラファエル前派は光と色の輝きで幻想世界を描きました。
20世紀以降、芸術家たちは光線や反射など光を操り人間や自然、宇宙の抽象表現を追求しています。啓蒙の時代から近現代のロスコ、リヒター、草間彌生まで、光をめぐる多彩な表現の変遷を絵画やインスタレーションで紹介します。
ローマ歌劇場「トスカ」 photo:C.M.Falsini-TOR
オペラ発祥の地とされるイタリアの首都の劇場「ローマ歌劇場」の5年ぶりの来日公演を9月13日から26日に東京文化会館と神奈川県民ホールで開催します。
演目はイタリアオペラを象徴する二大作曲家の代表作。ヴェルディの「椿姫」は映画監督として活躍するソフィア・コッポラによる初演出作品を上演します。
プッチーニの「トスカ」は数々の名舞台で知られるオペラ演出家、フランコ・ゼッフィレッリによる壮麗な舞台です。指揮は今シーズンから音楽監督として歌劇場を率いるミケーレ・マリオッティ。両演目とも世界を席巻する実力派ソリストが出演します。
大正から昭和にかけて活躍した日本画家、甲斐荘楠音の25年ぶりの回顧展「甲斐荘楠音の全貌―絵画、演劇、映画を越境する個性」を2月11日から4月9日まで京都国立近代美術館、7月1日から8月27日まで東京ステーションギャラリーで開催します。
米メトロポリタン美術館に所蔵され、初めての里帰りとなる「春」など楠音の日本画の傑作を展示するとともに、後半生の映画人としての活躍にも着目。ジャンルを超えた活動の全貌に迫ります。
京都府南部、南山城(みなみやましろ)地域と周辺の寺社に伝わる仏像や神像などを展示する「聖地 南山城―奈良と京都を結ぶ祈りの至宝―」展を7月8日から9月3日まで奈良国立博物館で、「京都・南山城の仏像」展を9月16日から11月12日まで東京国立博物館で開催します。
南山城を代表する古刹、浄瑠璃寺の本尊、国宝「阿弥陀如来坐像」(九体阿弥陀)の修理完成を記念した展覧会です。阿弥陀如来坐像のほか、南山城の寺々の十一面観音像や薬師如来像など数々の古仏、神像を展示します。奈良展では絵画、史料、考古遺物なども紹介します。
ビジネスパーソンや企業で関心が高まっているリスキリングの情報提供を拡充します。春に情報サイト「NIKKEIリスキリング」(https://style.nikkei.com/career)を刷新。記事のほか、ウェビナーやメールマガジンなどを多面的に活用し、必要な情報にワンストップでアクセスできるよう機能性や利便性を高めます。
記事では、企業のキーパーソンにリスキリング戦略を聞くインタビューや、リスキリングに取り組むビジネスパーソンの紹介などを連載。ウェビナーはリスキリングの最新情報を有識者が読み解きます。日経の編集者がお薦めする記事などはメールマガジンで紹介します。
さらに、学習コンテンツ事業者と、これからのビジネスシーンで必要なスキルの解説記事を掲載していきます。今後はリスキリング関連企業とも連携し、求めるスキルから学習コンテンツを探したり、希望する職種から転職先・副業先を探したりできる機能を追加していく予定です。
デジタル情報サービスでは、日本最大級のビジネス情報データベース「日経テレコン」の次世代版「NIKKEI COMPASS」が本格的にスタートします。新聞記事や企業情報、業界レポートなど仕事で使えるビジネスコンテンツを簡単に検索して購入できるのが特徴です。有料会員にならないと原則として閲覧できないテレコンのコンテンツの一部をウェブ上に公開し、グーグルなどで検索できるようにします。日経ID会員(無料でも可)であれば、検索で見つけた良質なビジネス情報をクレジットカード決済でコンテンツごとに購入できます。
NIKKEI COMPASSで提供するコンテンツは日経電子版、NIKKEI Primeをはじめ日経BPを含めた日経グループの記事・ニュースのほか、300超の業界動向をビジュアルにまとめた「日経業界分析レポート」など。専門紙や調査会社のレポート、スタートアップを含めた企業情報なども随時追加する予定です。
個人情報や各種データの取り扱いと取材・報道活動を適正に行うため、社員一人ひとりが守る、お客さまや読者の皆さまへの2つの「約束」を定め、1月中にも公表します。
「お客さまのデータ取り扱いに関する日経グループの約束」(日経データ憲章)はデータ社会の進展に対応したもので、個人情報をはじめとするプライバシーに関する情報を対象にします。
「公正・誠実」「安全性」「利便性や新たな価値の提供」などを5つの行動原則として打ち出し、適切なデータ利活用とサービスの向上をお客さまにお約束します。
「取材・報道に関する日経の約束」(日経取材・報道憲章)は編集部門の基本的ルールです。「知る権利に応える」「人権、プライバシーの最大限の尊重」など5つの行動原則で構成します。今後も読者の関心と信頼に応える質の高い情報を迅速に提供します。取材で得た情報の取り扱いにも万全を期します。2つの約束は日経電子版などの「プライバシーセンター」や弊社ホームページに掲載します。
日経はS&Pグローバルと協業し、同社の金融情報サービス「Capital IQ Pro」向けに英文翻訳記事の提供を始めます。アジア経済情報プラットフォーム「スカウトアジア」で培った人工知能(AI)技術を活用し、ニュースから企業動向や業績変化などを抽出、付加価値を高めて配信していきます。
「スカウトアジア」では企業・産業のモニタリング機能を刷新します。企業や人物の関係性を可視化する独自性の高い機能を強化し、顧客の業務フローやイントラネットなどに最適化したサービスに進化させます。
情報開示に積極的な企業を表彰する日経統合報告書アワードを開催します。国内外のESG(環境・社会・企業統治)投資への関心の高まりから、非財務情報を包括する統合報告書を制作する企業は年々増えています。
昨年のアワードには387の企業・団体が参加しました。本アワードでは、資産運用会社をはじめとする有識者の厳正な審査を経て、グランプリほか各賞を決定。参加企業すべてにフィードバックリポートを提供し、企業の情報開示のレベル向上を支援しています。
日経BPは「ウーマン・オブ・ザ・イヤー」にとどまらず、日経テックフォーサイトや日経クロステックの専門記者が選ぶ「ベストCTO(最高技術責任者)」「スタートアップ大賞」など企業人の活躍をたたえる賞やランキングを創設します。それらを「日経BPアワード」と総称して、表彰式や記念講演を核としたイベントを開催します。
日経ビジネス電子版は今秋リニューアルします。記事を読んだり動画を見たりするメディアの枠に収まらず、スマートフォン、ウェブサイト、雑誌、イベント、SNS(交流サイト)上で、ビジネスパーソンにとって必須の学びを体験できるサービスに作り変えます。
日経メディカルオンラインは医療従事者の会員向けに生涯教育をテーマとしたオンラインイベントを立ち上げます。
地方自治体のデジタルトランスフォーメーション(DⅩ)推進を支援します。経済統計や繁華街の人流などのオープンデータと、QUICK独自の情報やオルタナティブデータを組み合わせたリアルタイム社会経済診断システム「QUICK Data Cast」を提供し、データに基づく政策立案や評価の実現につなげます。
個人向けの資産形成サービスも本格的に始めます。年央に証券会社や銀行の口座を一元管理するツールを投入し、年後半には資産管理全般をサポートするサービスサイトも開設します。一人ひとりの人生設計に基づいて確保したい資産額や運用計画を試算できる機能をはじめ、資産形成に関する知識やノウハウも身につけられる「デジタル・ファイナンシャルプランナー(FP)」を目指します。
テレビ東京グループは2月上旬、SDGs(持続可能な開発目標)に関連した特別番組を集中して放送・配信する「SDGsウイークエンド」を設けます。報道番組だけではなく、ゴールデンタイムの人気バラエティー番組などでも、視聴者の皆さんと地球の未来について考えます。
テレビ東京は24年4月に開局60周年を迎えます。23年10月以降に記念特番の放送・配信を始める予定です。
番組のネット配信サービス「日経チャンネルマーケッツ」を4月から「日経CNBC online」に改称、モバイルアプリの提供やサイトの機能拡充に取り組みます。スマホでも視聴しやすくするほか速報ニュースも表示します。利便性を高め、いつでもどこでも情報を得られるようにします。