コラム

李小牧（り・こまき） 元・中国人、現・日本人

中高年もスマホで支払う中国、20年間もリニア実験中の日本

2017年07月12日（水）17時44分

stockstudioX-iStock.

＜日本では政治家やエリートサラリーマンがガラケーを使っていても不思議ではないが、中国は違う。なぜ中国ではこれほど変化が早く、人々が新しい事物をどんどん受け入れているのだろうか＞

こんにちは、新宿案内人の李小牧です。

私は常に建設的な批評をするよう心がけている。日本に対しても中国に対しても、耳の痛いことを言い続ける頑固親父というポジションを守ろうと思っている。なかには両方に甘いことを言う二枚舌の輩もいるが、それではジャーナリズムは成り立たない。

というわけで、ついつい中国についても厳しい意見を書くことが多いのだが、もちろん中国にも認めるべきところは多々ある。

「批判精神は大事ですが、日本人が中国から見習うべきこともあるのではないでしょうか？　日本人は今の中国から何を学べるでしょうか？」編集者からこのようなお題をいただいたので、今回は中国の凄さ、学ぶべき点について紹介したい。

私は毎月のように中国に出張しているが、訪問するたびにその変化の早さに驚いている。高層ビルが竹の子のようなペースで伸びていき、次から次へと地下鉄がオープンする。新しいショッピングモールも増えていく。

先日、山梨県のリニア実験線近くを通りがかったのだが、1996年の開設から20年以上が過ぎた今も営業運転は実現していない。今の計画では2027年の開業を目指すという話だが、まだ10年も先である。中国ならばおそらく数年のうちに作ってしまうだろう。

建築物だけではない。日本では政治家やエリートサラリーマンがガラケーを使っていても不思議には思われないが、中国だったらどんな趣味人なのかといぶかしがられるだろう。スマートフォン普及率は日本よりもはるかに高く、しかも便利なサービスが少なくない。

例えば、スマホを使ったモバイルペイメント（決済サービス）だ。アリババのアリペイ、テンセントのウィーチャットペイという2大サービスが席巻しており、大都市ならば現金を取り出す機会はないと言っても過言ではない。コンビニでもスーパーでもスマホのアプリで簡単に支払いができる。

たんに現金の代わりになるだけではない。モバイルペイメントを使った関連サービスも発展しており、個人間でも気軽に送金できるほか、公共料金や電話料金の支払いも楽々だ。駐車場も、車のナンバーを読み取ってスマホに使用料を請求するスタイルが普及しつつある。

仕事の連絡も変わった。昔はなにかというと電話していたが、今では緊急時以外には使わない。大部分の連絡はスマホのメッセージアプリ「微信」（ウィーチャット、WeChat）を使う。みな忙しい日々を生きているのだ。急に電話がかかってきて仕事が中断されてしまっては非効率だ。

最近では私も突然電話がかかってくるとムッとするようになってしまった。日本にもLINEがあるのだが、日本人の意識が保守的すぎるのだろうか。仕事の連絡には使わないという人が大半だろう。

【参考記事】中国SNS最新事情　微信（WeChat）オフィシャルアカウントは苦労の連続！

次のページ中国人は利害得失に聡い

プロフィール

李小牧（り・こまき）

新宿案内人
1960年、中国湖南省長沙市生まれ。バレエダンサー、文芸紙記者、貿易会社員などを経て、88年に私費留学生として来日。東京モード学園に通うかたわら新宿・歌舞伎町に魅せられ、「歌舞伎町案内人」として活動を始める。2002年、その体験をつづった『歌舞伎町案内人』（角川書店）がベストセラーとなり、以後、日中両国で著作活動を行う。2007年、故郷の味・湖南料理を提供するレストラン《湖南菜館》を歌舞伎町にオープン。2014年6月に日本への帰化を申請し、翌2015年2月、日本国籍を取得。同年4月の新宿区議会議員選挙に初出馬し、落選した。『歌舞伎町案内人365日』（朝日新聞出版）、『歌舞伎町案内人の恋』（河出書房新社）、『微博の衝撃』（共著、CCCメディアハウス）など著書多数。政界挑戦の経緯は、『元・中国人、日本で政治家をめざす』（CCCメディアハウス）にまとめた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

香港、民主活動家ら6人指名手配　懸賞金も
2024.12.25

ワールド

略奪でガザの食料供給機能不全、イスラエルの対策言明
2024.12.25

ワールド

イラン、ワッツアップなどの禁止解除　ネット規制緩和
2024.12.25

ワールド

アメリカン航空が米国で全便運航停止、約1時間後に解
2024.12.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2025
特集：ISSUES 2025
2024年12月31日/2025年1月 7日号（12/24発売）

トランプ2.0／中東＆ウクライナ戦争／米経済／中国経済／AI......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大腸がんの原因になる食品とは？...がん治療に革命をもたらす可能性も【最新研究】
  • 2
    ウクライナの逆襲！国境から1000キロ以上離れたロシアの都市カザンを自爆攻撃
  • 3
    「腹の底から笑った！」ママの「アダルト」なクリスマストイが「誇り高く立っている」と話題
  • 4
    9割が生活保護...日雇い労働者の街ではなくなった山…
  • 5
    「自由に生きたかった」アルミ缶を売り、生計を立て…
  • 6
    強烈な炎を吐くウクライナ「新型ドローン兵器」、ロ…
  • 7
    インスタント食品が招く「静かな健康危機」...研究が…
  • 8
    ウクライナ前線での試験運用にも成功、戦争を変える…
  • 9
    「オメガ3脂肪酸」と「葉物野菜」で腸内環境を改善..…
  • 10
    日本製鉄、USスチール買収案でバイデン大統領が「不…
  • 1
    大腸がんの原因になる食品とは？...がん治療に革命をもたらす可能性も【最新研究】
  • 2
    インスタント食品が招く「静かな健康危機」...研究が明らかにした現実
  • 3
    ロシア軍は戦死した北朝鮮兵の「顔を焼いている」──ゼレンスキー
  • 4
    おやつをやめずに食生活を改善できる？...和田秀樹医…
  • 5
    村上春樹、「ぼく」の自分探しの旅は終着点に到達し…
  • 6
    9割が生活保護...日雇い労働者の街ではなくなった山…
  • 7
    ウクライナの逆襲！国境から1000キロ以上離れたロシ…
  • 8
    【駐日ジョージア大使･特別寄稿】ジョージアでは今、…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    トランプ、ウクライナ支援継続で「戦況逆転」の可能…
  • 1
    大腸がんの原因になる食品とは？...がん治療に革命をもたらす可能性も【最新研究】
  • 2
    インスタント食品が招く「静かな健康危機」...研究が明らかにした現実
  • 3
    ロシア兵「そそくさとシリア脱出」...ロシアのプレゼンス維持はもはや困難か？
  • 4
    半年で約486万人の旅人「遊女の数は1000人」にも達し…
  • 5
    ロシア軍は戦死した北朝鮮兵の「顔を焼いている」──…
  • 6
    「炭水化物の制限」は健康に問題ないですか？...和田…
  • 7
    ミサイル落下、大爆発の衝撃シーン...ロシアの自走式…
  • 8
    コーヒーを飲むと腸内細菌が育つ...なにを飲み食いす…
  • 9
    2年半の捕虜生活を終えたウクライナ兵を待っていた、…
  • 10
    村上春樹、「ぼく」の自分探しの旅は終着点に到達し…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story