コラム

木村正人 欧州インサイドReport

トランプ、ウクライナ支援継続で「戦況逆転」の可能性も...「本当に怖い存在」習近平の中国との関係は？

2024年12月21日（土）20時39分
トランプがウクライナ支援継続の可能性

今年9月にニューヨークで会談したゼレンスキーとトランプ　Shannon Stapleton-Reuters

＜お得意の駆け引き？ 大統領選ではウクライナ支援の打ち切りもちらつかせていたが、日本にとっては国益になる方針転換とも考えられる＞

［ロンドン発］ドナルド・トランプ米次期大統領の政権移行チームが今月、トランプ氏は北大西洋条約機構（NATO）加盟国に国防費を国内総生産（GDP）比の5%に引き上げるよう要求する一方で、ウクライナ支援は継続する意向だと欧州の政府高官に伝えた。

英紙フィナンシャル・タイムズ（12月20日付）が協議に詳しい関係者の話として報じた。大統領選の期間中、トランプ氏は「ウクライナ支援を打ち切り、24時間以内にウクライナ戦争を片付ける」「NATO加盟国が国防支出を怠れば見放す」と公言し、欧州各国を震え上がらせた。

ドイツ初の女性首相として祖国を16年間導いたアンゲラ・メルケル前独首相は回顧録『自由　記憶1954～2021年』の中でトランプ氏は不動産業者のように損得勘定ですべてを見ていたと振り返っている。GDP比5%への引き上げ要求もお得意のブラフ（駆け引き）なのか。

GDP比2%をクリアするのは31カ国中23カ国

情報源の1人（匿名）はフィナンシャル・タイムズ紙に「トランプ氏は3.5%で決着をつけると理解している。国防費の増額と米国にとってより有利な貿易条件の譲歩を欧州から引き出すつもりだ」と語っている。

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プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
[email protected]
twitter.com/masakimu41

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