コラム

川上泰徳中東ニュースの現場から

イランを見据えるモサドが国交正常化を画策した【イスラエル・UAE和平を読む（前編）】

2020年09月22日（火）07時35分

情報収集や対外秘密工作、時には暗殺作戦まで行うイスラエルの対外情報機関モサドのヨシ・コーヘン長官　Amir Cohen-REUTERS

＜歴史的な国交正常化交渉を担ったのは、実はイスラエルの対外情報機関モサドだった。湾岸アラブ諸国との和平樹立は敵国イランを睨んだ戦略だが、UAEにとっては別の思惑もあった＞

イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）の平和条約が9月15日、ワシントンで調印された。直前になってバーレーンも参加した。

この数年、サウジアラビアやオマーンを含めて非公式に進んでいたイスラエルと湾岸アラブ諸国の関係強化が表に出てきた。

各国の報道では対イランでの連携の側面が強調される。その背景には、イラク戦争、シリア内戦を経て、イランがイラク、シリアへの影響力を強め、元々イランの支援を受けてきたレバノンのシーア派組織ヒズボラを含めて、イスラエルの間近に迫ってきているという危機感がある。

今回の平和条約は、中東和平での歴史的な合意としては1993年にイスラエルとパレスチナ解放機構（PLO）が調印したパレスチナ暫定自治協定（オスロ合意）と、その翌年のイスラエル・ヨルダンの平和条約に続くものだ。

オスロ合意はPLOと秘密協議を進めたイスラエル外務省が主導したが、今回のUAE、バーレーンとの和平をイスラエル側で担ったのは、外務省ではなく、対外情報機関のモサドである。

8月13日に発表されたUAEとの国交正常化合意の後、イスラエル首相府が出した声明によると、ネタニヤフ首相がモサドのヨシ・コーヘン長官に電話し、「モサドが数年にわたって湾岸諸国との関係を発展させ、それが平和合意へと結実したことに感謝を表明した」という。

8月末にイスラエル政府の使節団がエルアル機でUAEのアブダビを訪れたが、8月17日のイスラエル有力紙ハアレツ紙には「イスラエルの省庁間の争いでUAE使節団の出発が遅れる」という記事が出ていた。

UAEとの合意後、ネタニヤフ首相が開いた外相、国防相を含む安全保障関係閣僚会議で、首相が率いるリクード党と連立を組んでいる「青と白」連合から、国交正常化合意を事前に知らせていなかったことに対する怒りが噴出したという。

アシュケナジー外相、ガンツ国防相は共に「青と白」連合であり、特に、国交正常化の重要な柱として大使館設置を含め外交関係の構築を行う外務省から、蚊帳の外に置かれたことに強い反発が出たものとみられる。

イスラエル外務省も1990年代半ばから、湾岸諸国に担当の外交官を置いて非公式の接触を続けてきた。しかし、ネタニヤフ首相は今回のUAE和平を外務省抜きで進め、モサドのコーヘン長官を国交正常化合意の秘密交渉にあたらせたという。

モサドは首相府直属で、イスラエルの安全保障のための情報収集や対外秘密工作、時には暗殺作戦まで行い、その活動が表に出ることはほとんどない影の組織である。

ところが、ネタニヤフ政権になってから、コーヘン長官が外交の表舞台に出てくる機会が増えた。2018年10月にネタニヤフ首相が初めてオマーンを訪問して当時のカブース国王と会談したときも、コーヘン長官が同行した。

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』（合同出版）、『イラク零年』（朝日新聞）、『イスラムを生きる人びと』（岩波書店）、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』（集英社新書）、『「イスラム国」はテロの元凶ではない』（集英社新書）。最新刊は『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』
ツイッターは @kawakami_yasu