アメリカが直面する内戦の危機と中絶問題──武装化したQAnonやプラウドボーイズ

2022年08月19日（金）16時50分

中絶反対派の暴力化が問題になっている...... REUTERS/Aude Guerrucci

＜カリフォルニア大学のグループが行った調査で、半数以上が数年以内にアメリカで内戦が起きると回答した......＞

日本ではほとんど報道されることはないが、アメリカでは多くの国民が内戦を現実起こり得る脅威として認識している。カリフォルニア大学のグループが行ったアメリカ全土を対象にした調査では、半数以上が数年以内にアメリカで内戦が起きると回答したほどである。

アメリカが内戦の危機に直面していることを示した書籍『How Civil Wars Start』はベストセラーになっている。著者のBarbara Walterは30年間内戦を研究し、CIAの諮問機関Political Instability Taskforceに所属していたこともある。この分野の専門家の指摘とあって、さまざまなメディアで大きく取り上げられ、注目されている。

世界各地の武力衝突をモニターしているArmed Conflict Location & Event Data Project (ACLED)は2021年1月6日にアメリカで起きた連邦議事堂襲撃を事前に警告していた。そのACLEDが今年に入ってアメリカについて3つのレポートを公開している。

中間選挙に先だって極右などの過激な運動が広がる、反LGBT+運動の増加と暴力化、もっとも最近のレポートでは中絶問題に関係したデモなどに武装化グループが中絶反対派として参加し、暴力化が進んでいることを指摘している。いずれも極右、陰謀論者、白人至上主義などのグループが引き起こすものだ。最近では中絶問題が拡大し、アサルトライフルなどで武装化したグループが中絶擁護グループを襲撃する事態となっている。

近著の『ウクライナ侵攻と情報戦』（扶桑社新書）でも紹介したように、アメリカではこうしたグループの勢力拡大と武装化が進んでおり、さまざまな社会問題に顔を出すようになっている。たとえば、反ワクチン、親ロシア反ウクライナなどの活動にもこれらのグループが参加している。プーチンとトランプを支持していることが多く、先日はトランプ支持者がFBIの支局を襲撃しようとして射殺される事件も起きた。現在のアメリカはいつ暴動が起きてもおかしくない状況なのだ。

政治的暴力のターゲットとなった中絶問題

アメリカ国内で中絶関連のデモは増加傾向にある。2021年は2020年比で倍以上の129%、2022年は2021年比で6月の段階で51%増加している。アメリカでは、反中絶をプロライフ、中絶の権利を擁護することをプロチョイスと呼んでおり、プロチョイスデモがプロライフデモの3倍くらい行われている。

一方、プロライフデモは、2021年に2020年比で131%増加し、2022年6月の段階で昨年比69%増となっている。問題なのは、暴力的、破壊的なものになったデモの70%以上がプロチョイスデモに対するカウンターだったことだ。

さらにプラウドボーイズ、パトリオット・フロント、グロイパーズのような極右⺠兵や過激なグループが関与した中絶関連イベントは、2021年に2020年比で150%増加し、2022年6月の段階で前年比90%増加となっている。銃器での武装も増えている。たとえば2022年6月28日、アイダホ州議事堂の外で、アサルトライフルで武装したプラウドボーイズなど200人の中絶反対集会と、最高裁判決に反対するデモの参加者の間で戦闘が発生している。また、最高裁判決当日の夜には、極右組織Three Percentersが、ゴルゴ13が愛用していたことで知られるアサルトライフルM16で武装していた。

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