コラム

藤元健太郎 超長期戦略企画室

「多拠点生活」の実現が、これからの日本経済を活性化させる

2021年02月15日（月）16時00分

コロナ禍のテレワークの先に「多拠点生活」が...... kokouu-iStock

＜コロナ禍は、勉強や仕事をする場所の制約の考え方を新たにした。場所と仕事とコミュニティがマルチになる生活こそが「多拠点生活」が、これからの日本経済を活性化させる......＞

コロナ禍は、都市の魅力であった新しい出会いや交流という機能を奪ってしまった。いまや出会いや交流の主役はサイバースペースの中だ。最近話題のSNS「Clubhouse」が流行った理由も、まさに喪失してしまった街中でのおしゃべりや新しい出会いが、そのままサイバースペースで再現されているからとも言える。

そして知的労働や学習がオンラインだけで可能になるのであれば、勉強や仕事をする場所の制約はますますなくなる。好きな時に好きな場所で働き、勉強することが可能になる。そうなると逆になぜ都市に定住しなければいけないのかという疑問が浮かびあがってくる。

場所と仕事とコミュニティがマルチになる「多拠点生活」

場所の制約からの自由を手に入れた我々はどうなるのだろう？　テレワークだけで働けるようになった人々の中には、都心から離れ、広い部屋や自然環境を求めて移住する動きがある。またいっぽうで、都会の魅力も捨てがたく、定年後にリゾートマンションを買った老夫婦が、80代になり楽な生活を求めて都会へ戻って来るという話も多い。都市の利便性は大きな魅力だ。

そこで、どちらの選択もできる自由を今、我々は手に入れることができる。それが「多拠点生活」という考え方だ。

例えば東京に4ヶ月、沖縄に4ヶ月、八ヶ岳の麓に4ヶ月生活して、都会と海と山を一年間で満喫するような生活が可能になる。同じ仕事を場所を変えて行うこともできるが、八ヶ岳では高原野菜の栽培の仕事をしてもよいし、沖縄には趣味のダイビング仲間のシェアハウスで家族のようなつき合いをするかも知れない。

仕事も兼業、副業が認められる中でマルチになり、所属するコミュニティもマルチになる。場所と仕事とコミュニティがマルチになる生活こそが多拠点生活だ。

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全国の空き家に住める多拠点生活を実現するサービス

この多拠点生活は決して新しい概念では無く、特に富裕層では別荘という形でこうしたライフスタイルは古くから実現されており珍しいものではなかった。

しかし、これから起こる変化はこの裾野が劇的に広がるということだ。ベンチャー企業の「ADDress」では、会員になると全国の空き家に住める多拠点生活を実現するプラットフォームサービスを展開している。

驚くのは、なんと月に4万円という低価格でそのサービスを実現していることだ。もはや富裕層でなくても日本中を自由に移動しながら住むことが可能になっている。空き家は今後も激増することが予想されており、ますます供給される家も増えるだろう。

さらに、移動コストが気になるところだが、ANAは、ADDressと提携して、月3万円で2便から4便の航空券をつけることができるサービスの実験を行った。このサービスを利用すれば月額4+3=7万円で全国を飛行機で移動しながら住むことができるのだ。ANAはコロナ前からこの業務提携を行っているが、まさかのコロナ禍での需要の激減の中で多拠点生活市場の成長は数少ない航空需要創造の取り組みとなっており、先見の取り組みが功を奏していると言えるだろう。

次のページ「関係人口」を増やす政策が重要に

プロフィール

藤元健太郎

野村総合研究所を経てコンサルティング会社D4DR代表。広くITによるイノベーション，新規事業開発，マーケティング戦略，未来社会の調査研究などの分野でコンサルティングを展開。J-Startupに選ばれたPLANTIOを始め様々なスタートアップベンチャーの経営にも参画。関東学院大学非常勤講師。日経MJでコラム「奔流eビジネス」を連載中。近著は「ニューノーマル時代のビジネス革命」（日経BP）

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