交通事故による経済的な損失額は年間数兆円との試算もある

電動車シフトの進展で、否応なしに〝抜本改革〟を迫られる日本の自動車税制。当面の焦点は「２０５０年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）」につながる税体系への再構築だ。中長期的にはさまざまなモビリティ機器やサービスの広がりを踏まえた新たな税体系へとシフトしていく必要もある。業界団体関係者は「脱炭素税制を実現した先の課税手法を今後、探さなけ…