平成27年10月６日
財務大臣談話
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平成27年10月５日（現地時間）、TPP協定交渉が大筋合意に至ったことを歓迎します。
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TPP協定は、世界のGDPの約４割を占める巨大な経済圏において、モノの関税の削減・撤廃だけでなく、サービス・投資の自由化を進め、さらには幅広い分野で新しいルールを構築するものです。これにより、大企業だけでなく中小企業や地域の産業が、アジア太平洋地域の市場につながり、活躍の場を広げていくことが可能となることを高く評価します。
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平成25年７月に日本が交渉に参加して以来、財務省は、関税制度・税関行政等を所管する立場から、内閣官房及び関係各省と緊密に連携し、交渉に取り組んでまいりました。今回の合意は、TPP域内における税関手続の一貫性及び透明性の確保や迅速化などを通じて、更なる貿易の円滑化や経済の発展に大きく寄与するものとなっています。
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今後、財務省としては、本協定の発効と効果的な実施に向けて、必要な関係法令の整備等を着実に進め、引き続き積極的に取り組んでまいります。
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また、TPP協定とは切り離した形で、TPP参加国の間で為替を含むマクロ経済協調を強化していくための取組みを進めてまいります。