政策評価制度
政策評価は、行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づき、国の行政機関が主体となり、政策の効果等に関し、測定又は分析し、一定の尺度に照らして客観的な判断を行うことにより、政策の企画立案やそれに基づく実施を的確に行うことに資する情報を提供するものであり、「企画立案（Plan）」、「実施（Do）」、「評価（Check）」、「企画立案への反映（Action）」を主要な要素とする政策の大きなマネジメント・サイクルの中にあって制度化されたシステムとして組み込まれ、実施されるものです。
財務省における政策評価の実施
「行政機関が行う政策の評価に関する法律」において政策評価の基本事項が定められるとともに、各行政機関が定める基本計画の指針となるべき事項や政策評価活動において基本とすべき方針が「政策評価に関する基本方針」として定められています。
財務省では、 これらを踏まえて、「政策評価に関する基本計画」で政策評価に関する基本的事項を定めるとともに、毎年度、「政策評価実施計画」の策定と目標の内容や目標達成のための取組、測定指標等を記載した「事前分析表」を作成しています。政策実施後には、政策効果を把握、分析、評価を行い、政策評価書を作成しています。
財務省の使命と政策の目標
財務省の使命を「国の信用を守り、希望ある社会を次世代に引き継ぐ。納税者としての国民の視点に立ち、効率的かつ透明性の高い行政を行い、国の財務を総合的に管理運営することにより、広く国の信用を守り、健全で活力ある経済及び安心で豊かな社会を実現するとともに、世界経済の安定的発展に貢献して、希望ある社会を次世代に引き継ぐこと。」と定めています。この使命に基づいて、総合目標及び政策目標（政策の目標）を定めています。
基本計画等
実施計画、事前分析表、評価書（財務省）
財務省では、１年ごとに事後評価の実施に関する計画を策定、事前分析表を作成、公表しています。
また、評価を行ったときは評価書を作成・公表しています。
実施計画、事前分析表、評価書（国税庁）
中央省庁等改革基本法に基づき、実施庁（国税庁）が達成すべき目標に対する実績の評価に関する実施計画、及びその目標に対する実績の評価書を作成・公表しています。
その他
- 行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成１３年法律第８６号）
（e-Govへリンク） - 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令（平成１３年政令第３２３号）（e-Govへリンク）
- 各府省政策評価関係リンク（総務省ホームページへリンク）
- 行政事業レビュー
各行政機関は、施策と当該施策を構成する事務事業に係る状況を一体的に把握し、政策の見直し・重点化、予算の縮減・効率化等に資するため、目標管理型の政策評価の実施に当たって、「施策と事務事業との対応関係の整理」及び「実施過程における関係部局間の連携等」に掲げる取組を通じ、行政事業レビューとの間で情報等の相互活用を図るものとされています。