たばこ関連産業の実態等に関する調査

　調査の目的

たばこ関連産業の実態等に関する調査は、たばこ行政を適切に行っていくために、たばこ小売販売業者の店舗経営及び営業形態に関する状況等を把握することを目的とする。  

　調査の対象

全国(注)のたばこ小売販売業者の中から、 標本理論に基づく無作為抽出により、合計10,800店舗を調査対象としている。

（注）平成28年熊本地震の発生に伴い、熊本県は調査対象から除外。 

　調査事項

従業者数、経営者の年齢、後継予定者、店舗の業種、自動販売機設置台数、営業時間、売上高等。

　調査票

調査票(PDF:2841KB)

　調査の時期

平成28年5月～6月 

　調査の方法

調査対象に選ばれた事業者に調査票を発送する。
なお、調査票の発送・回収等の業務の一部を株式会社ピーシーサポートサービスに委託している。

　情報の取扱い

本調査によって把握された個別の事項については、統計法（平成19年法律第53号）第41条によりその秘密が保護されます。

本調査を作成するために集められた調査票は同法第40条により統計上の目的以外に使用されることはありません。