「気候変動に強靭な債務条項」を円借款に導入するためのパイロット・プログラムを開始します

令和６年11月13日
財　　務　　省

報道発表

　政府及び独立行政法人国際協力機構（JICA）は、災害時に借入国が債務返済を一時的に繰り延べることを可能とする「気候変動に強靱な債務条項（Climate Resilient Debt Clause）」のパイロット・プログラムを開始します。

　気候変動に脆弱な国々を対象として、一定規模の地震及び台風が発生した場合に、債務の返済を最長２年間繰り延べる仕組みであり、これによって災害時の資金の流動性を速やかに確保することで、被災国の負担緩和につながります。日本ではパイロット・プログラムとして、JICAによる円借款に対して導入致します。

　詳細は別紙を御覧ください。