財政投融資の対象事業の適正な執行の確保、財務の健全性の維持のために、実地監査に取り組むことで、財投機関に対するチェック機能の充実を図っています。
実地監査には、大きく分けて、法人等実地監査と地方公共団体実地監査があります。
（法人等実地監査）
理財局の財政投融資監査官、財政投融資実地監査官等が、財政投融資の対象事業を行う独立行政法人等に対して、公的資金の貸し手としての視点から、
財政投融資の対象事業にふさわしい政策的意義、
財務の健全性・償還確実性、
資金の適正な執行等の実態を確認するものです。
実地監査の結果は、毎年度の財投編成における審査や事業の見直し等に活用することとしています。
（地方公共団体実地監査）
全国の財務局・財務事務所等の資金実地監査官等が、地方公共団体（事務組合を含む）に対して、貸付資金の使用状況、事業の成果、財務状況（償還確実性）等の実態を確認するものです。
地方公共団体実地監査においては、特に公営企業の経営状況の実態把握及び評価に努めており、これらの実態把握等を踏まえ、必要に応じ、地方公共団体に対して、公営企業の経営状況を改善するための取組みを含め、償還確実性の確保について報告を求めることとしています。また、貸付の対象外となる費用が混入していないかどうか等の確認も行っています。