日本政府は少子高齢化を放置しながら「隠れ移民政策」を進めているのだが、いずれかの時期に外国人労働者や移民が大量に流れ込んで、日本が大和民族の国ではなくなっていくのは必至である。どこかの段階で日本政府もマスコミも開き直る日が来ると私は考えている。（『 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 』）
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プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営している。
国の内部から立ち腐れるように自壊する可能性
日本民族を弱らせ、日本文化を損ない、日本の成長を削ぎ、日本の社会システム全体を瓦解させかねない最も大きな問題は「少子高齢化」である。日本は侵略されて壊滅する前に、少子高齢化によって自滅する可能性すらもある国だ。
総務省統計局は2022年の9月15日に「65歳以上の高齢者の人口は3,627万人となり「過去最多となった」「総人口に占める割合も29.1％となり、過去最多となった」と述べているのだが、人口における高齢者の割合は、すでに主要国では最高となっている。
しかし、高齢者人口はピークを迎えたわけでも何でもなく、これからもずっと増え続けていく。2040年にもなると36％を超える高齢者が日本を覆い尽くすことになる。日本はれっきとした「老人の国」である。
今の高齢者は若いとは言われるが、それでも本物の若者とは違う。では若者は増えているのかと言えば、若者は減っている。だから「少子高齢化」なのである。
医療保険や福祉や年金を維持するために、税金や社会保険料は極限まで上げられていくのだが、高齢者を支える若者の人口が絶対的に足りないので今でも国民負担率は約5割近いところにまで到達している。
このままいけば日本の社会から活気が失われ、国が衰退し、変化に対応できなくなる。
今、中国・韓国・北朝鮮・ロシアなどの周辺国との軋轢も深まっていて、国防が喫緊の課題となりつつある。
こうした状況を見て「日本は侵略されるのではないか」という危機感が国民の間に芽生えつつあるのだが、日本はその前に国の内部から立ち腐れるように自壊する可能性も高い。危険な状態に向かっているのだ。
日本人は1年間で20万人の人口減にある国である
2023年で戦後78年となる。日本はこの78年で経済成長を成し遂げ、社会が安定し、医療も福祉も充実した。それは素晴らしいことであった。医療や福祉が充実していくと、高齢者は生き延びやすくなる。
日本人は総じて長生きするのだが、これは日本民族が世界のどの民族よりも壮健だからではなく、世界でもまれに見る「安定した社会」であるからだ。
実はこの社会の安定は少子化をも加速させる。
社会の高度化・成熟化は高学歴が必要となるので若者の社会進出は必然的に後回しになる。それが晩婚化と少子化をもたらす。女性の社会進出も活発になるが、それによって結婚・出産に対する価値観も変化して少子化となる。
日本のみならず、ほとんどの先進国ではこれが同時に進むので、「少子高齢化」になっている。
だから、国家は「子供を産み育てやすい環境」を徹底して整備しなければならないわけで、どこの国でもこうした努力を必死で続けている。
たとえば、各種の児童手当や、育児や家庭生活と両立できる労働条件（ワーク・ライフ・バランス）を進めているのは北欧で、徹底して子ども手当をばらまいているのはロシアだ。
そのどちらも方法論は違っているのだが、放置しておけばどこまでも進む少子高齢化をストップさせるという政府の意図は明確である。少子高齢化が国を破綻させるという危機意識は国民に周知されている。
しかし、日本は少子高齢化に対して国民の間に危機感がなく、あっても行き当たりばったりだ。
高齢化が進めば進むほど、国の将来に問題が発生することになるのだが、高齢者はあと20年ほどを無事に生きられれば、もうその後はどうでもいいと思っているので何もしない。若者も実感がないので何もしない。
政治家は口では「少子高齢化は問題だ」と言いつつ、何か効果的な対策を打つわけでもなく、やることと言えば増税・増税・増税の一辺倒で、よけいに少子化を加速させている。
