安保法制関連法案廃案求め上越市で弁護士13人が一斉行動

新潟県弁護士会は2015年7月13日、新潟、長岡、上越、三条の4市で「安保法制関連法案に反対する県内一斉街頭宣伝行動」を行った。上越市では午前8時から1時間、大手町の高田郵便局前の交差点で、弁護士の13人がマイクで法案廃案を訴えた。 県弁護士会では5月、立憲主義などに反するとして、安保法制関連法案に反対する決議を行っている。国会では7月15日にも衆院特別委での採決が行われる見通しと報じられていることなどから、今回県内一斉行動を実施した。

上越市の大手町交差点で街宣活動をする弁護士たち

上越市大手町交差点での街頭宣伝には上越地区の弁護士21人のうち13人が参加した。「戦争させない！」、「9条を壊すな」といったカードを掲げ、「日本を戦争に巻き込む憲法違反の法案を廃案にしなければなりません」などと訴えた。

自動車で通勤する市民にアピール

また安保関連法案の賛成・反対を問うシール投票も行われた。1時間で賛成1、反対18という結果だった。

安保関連法案賛成・反対のシール投票

このほか、上越中央法律事務所（上越市木田2）の田中淳哉弁護士が作った、安保関連法案について解説する漫画「教えて！アンポンタン！」も通学途中の高校生らに配布した。 田中弁護士は「今後もシンポジウムやパレード、宣伝などできることには何でも取り組んでいきたい。地方からしっかとりと取り組んでいくこともすごく大切だ」と話していた。 今後、衆院特別委での採決が行われるとされる7月15日にも、上越市で弁護士有志が街頭活動を行う予定にしている。

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