WTO・他協定加盟状況

WTO

1996年4月10日加盟（GATT加盟は1994年3月8日）

地域経済協定

1. GCC（湾岸協力会議）統一経済協定
   GCC加盟国（UAE、サウジアラビア、オマーン、バーレーン、カタール、クウェートの6カ国）による経済協定。1981年11月11日調印、2001年12月31日全面改訂。本協定に基づき、1983年11月9日には域内関税をゼロとする自由貿易地域が成立した（ただし、各国の関税率や税関手続きの相違もあり、実質的な域内無関税化は実施されなかった）。また2003年1月1日には関税同盟が発足し、GCC統一関税法のもと、対外共通関税（5％）が適用された（一部例外品目あり）。2005年末までを移行期間とし、法制度の調整を行う予定だったが、移行期間は2007年末までに延長された。2008年1月にはGCC市場統合が実現したことになっているが、引き続き国境には税関チェックポイントが存在し、しばしば通関が滞るなど課題も残されている。さらに2020年6月には、サウジアラビアが一部の品目で関税を引き上げるなど、関税同盟は実態として完全には機能していない。
   また、一連の経済統合における最終過程に位置付けられている通貨統合は、オマーン、UAEの両国が計画から離脱したことによって、大きく後退した。通貨統合の期日として当初予定されていた2010年1月には、残り4カ国によって通貨同盟を発足させ、将来のGCC中央銀行の基となるGCC通貨評議会も発足したが、通貨統合を実現するためのタイムフレームは設けられなかった。
2. GCCの枠組みによるFTA
   • シンガポール（2013年9月発効）
   • 欧州自由貿易連合（EFTA）（2014年7月発効）

   この他、ニュージーランドとはFTAで基本合意済み。パキスタンとは2023年9月に暫定的なFTAに署名した。EU、英国、日本、中国、韓国、トルコ、インド、メルコスール、オーストラリアとも交渉中である。

3. GAFTA（大アラブ自由貿易地域）
   アルジェリア、バーレーン、エジプト、イラク、ヨルダン、クウェート、レバノン、リビア、モロッコ、オマーン、カタール、サウジアラビア、スーダン、シリア、パレスチナ、チュニジア、アラブ首長国連邦、イエメンの18カ国・地域（出所：WTO、発効当初は16カ国）で構成。1998年から域内関税率を段階的に削減し、2005年1月からは関税率ゼロと定められた。しかしUAEでの通関時には、引き続き関税がかけられているなど、実態が伴っていない。

二国間経済協定

1. レバノン、モロッコ、イラクとFTA締結済み。
2. 2021年9月以降、包括的経済連携協定（CEPA）の締結に向けた交渉を複数国と開始した。
   • 締結済：インド（2022年5月発効）、イスラエル（2023年4月発効）、インドネシア（2023年9月発効）、トルコ（2023年9月発効）、ジョージア、カンボジア（批准待ち）
   • 交渉中：英国、ケニア、韓国、エチオピア、コロンビア、オーストラリア、ベトナム、タイ、マレーシアなど次々に交渉開始が発表されている。

自由貿易協定、関税同盟、特恵貿易協定、その他の貿易協定

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ジェトロ：世界のFTAデータベース