自殺対策予算確保を

超党派議連が要望

（写真）要望書を提出する「自殺対策を推進する議員の会」の尾辻会長（左から５人目）ら。右から３人目は小池書記局長＝１９日、首相官邸

　超党派の「自殺対策を推進する議員の会」（会長・尾辻秀久参院議員＝自民党）は１９日、首相官邸で石破茂首相と会談し、自殺の危機から「国民の命を守る」ための緊急要望書を手渡しました。日本共産党から小池晃書記局長（議連副会長）が参加しました。

　２００６年の自殺対策基本法の制定を契機に自殺対策が社会的な取り組みとして進められる中、１０年以降は自殺が減少してきました。しかし、いまでも自殺者は年間２万人を超えており、特に主要７カ国（Ｇ７）で日本は唯一、１０代の死亡原因の第１位が自殺となっています。

　議連は「こどもの自殺対策」などを強化するため自殺対策基本法の再改定を目指しています。

　要望書は、自殺対策の本予算がここ数年、概算要求額を大きく下回っていることから、国民の命を守る取り組みである自殺対策予算の確保を求めています。