ジェンダー平等に背向けながら

自民が女性議員増へデータベースを作成

　自民党の党改革実行本部（本部長・茂木敏充幹事長）は５日の会合で、女性の国会議員を増やす目標達成に向け、追加の支援策をまとめました。政治家を目指す女性を登録するデータベースの作成や、新人候補を指導する「メンター制度」の創設などが柱です。

　データベースには、党が開く女性向け政治塾「女性未来塾」の受講者や、党の候補者に応募したことがある人のうち、了承を得られた女性を登録。メンター制度では、若手国会議員が相談相手を務めます。

　自民党は６月、今後１０年間で党の女性国会議員の割合を現在の１２％から３０％に引き上げると発表。８月には支援策として新人女性候補に１００万円を給付することなどを打ち出しました。その後、茂木氏が同月に「女性未来塾」で講演した際には、「これまでとは異なるレベルの支援策によって本気度を示す」と表明していました。

　しかし、そもそも自民党政権は、選択的夫婦別姓制度の導入などジェンダー平等に背を向け、女性の社会進出が阻まれている現状に向き合ってきませんでした。女性に家事や育児、介護を押し付け、女性の自己決定権を奪っているいまの政治を転換しないまま、いくらデータベースに女性を登録しても、女性議員を抜本的に増やすことにはつながりません。