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2022年8月31日(水)
韓国 ０歳児世帯に月７万円
１歳児世帯にも半額支給
粉ミルク・おむつ…低所得層支援も強化
２３年度予算案閣議決定
韓国政府は３０日、０歳児を育てる世帯に月７０万ウォン(約7万円)を支給することを盛り込んだ２０２３年度（１～１２月）の予算案（６３９兆ウォン）を閣議決定しました。１歳児がいる世帯にも３５万ウォンを支給するとし、出産と育児による親の経済的負担を軽減する狙いです。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は今年３月の大統領選で子どもを持つ親に月１００万ウォンを支給すると公約しており、今回の措置はその一環。２４年度からは、それぞれ１００万ウォンと５０万ウォンに拡充する予定です。
また低所得層への支援として粉ミルクのクーポン券を８万６千ウォンから１０万ウォン分に、おむつのクーポン券を月６万４千ウォンを８万ウォン分に、引き上げます。育休取得の際の支援や延長保育の充実などへの予算も増加しました。
統計庁は今月２４日、２１年度の合計特殊出生率が０・８１人になったと発表。２４年度には０・７人台になると予想されており、尹政権も子育て支援に力を入れる方針です。
一方、国防費は総額５７兆ウォン規模となり、前年比４・６ポイント増となりました。なかでも、北朝鮮の核やミサイルの脅威に対応するための偵察用の無人機の購入やミサイル迎撃のための地対空誘導弾の改良などに投じるとしています。（栗原千鶴）
