正式名称は、「宅地建物取引士」となり、国家資格であり、「士業」の一つです。
不動産取引のスペシャリストとなり、不動産の取引を行う業態の場合、従業員5名につき1名の宅建士を置くことが義務となっています。働き方が多様化する今日、行政書士等との資格と合わせて活躍の場を広げる方も増えています。
毎年、老若男女を問わず幅広い年齢層の方が受験しています。受験者数は例年20万人を超えています。不動産に関する資格ですが、法律系国家資格の入口的な位置づけともなっています。試験科目や難易度から見ても、はじめ易さがあるといえます。
2024(令和6)年度の実施スケジュール
■ 公告
2024(令和6)年6月7日(金)
■ 申込み
・インターネット：2024(令和6)年7月1日(月)～7月31日(水)
・郵送：2024(令和6)年7月1日(月)～7月16日(火)
■ 試験日時
2024(令和6)年10月20日(日)13時から15時まで（2時間）
■ 合格発表
2024(令和6)年11月26日(火)
概要
■ 受験資格
学歴、年齢、性別等による制限はありません。
■ 試験の構成
筆記試験（四肢択一、マークシート）
■ 試験科目等
出題数：50問試験科目は、試験実施機関の「一般財団法人 不動産適正取引推進機構」様のWebサイトに下記のように記載されております。
①土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
②土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
③土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
④宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
⑤宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
⑥宅地及び建物の価格の評定に関すること。
⑦宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。
※出題の根拠となる法令は、試験を実施する年度の4月1日現在施行されているものです。
■ 試験実施機関
詳細は下記よりご確認ください
外部サイト：＜一般財団法人 不動産適正取引推進機構＞
■ 宅建士合格講座とは？
宅建士試験に合格するため、基礎から総合的に対策ができる講座です。受験上必要となる、法令科目や問題演習を一通り扱います。講義は、1コマ約30分で進みます。倍速機能での視聴をご利用いただくと1コマ約15分での受講も可能となり、スキマ時間にて受講していくことも可能です。
講座には、テキストや問題集、公開模擬試験が含まれております。この講座のみで合格に充分な対策が含まれております。2025年目標は3つのコースをご用意しております。全科目を網羅したコースと、さらに得点が難しい権利関係(民法)分野が充実したコースと、民法の学習経験者のための法律既修者コースをご用意しています。ニーズに合わせてご選択いただければと存じます。
資格試験合格のために必要なものは、「磐石な基礎力」です。この「基礎」がなければ、合格はできません。そして、「基礎」の知識を使いこなし、正解を導き出す「解法スキル」の養成も合格に必要不可欠です。しかし、合格するためには、もうひとつ必要不可欠なものがあります。それは「情熱」です。情熱がなければ、目標を達成することはできません。言い換えれば、情熱があれば目標は必ず達成できるということを意味します。人は実現できることしか夢見ない生き物です。共に学び、「前へ」。
試験に合格するためには一定の学習期間が必要です。時に辛いと感じることもあるでしょう。実力は簡単に付くものではありませんから、一歩一歩、堅実に進みましょう。そうして積み上げた実力はやがて合格という頂を越えます。そのとき、皆さんの視界には新たな輝く未来が広がっていることでしょう。皆さんと共に懸命でありながらも、なお、明るく楽しい学び舎を築き、充実した学習期間を過ごしていきたいと願っています。
学習を始めようとされている皆さん、何かに挑戦するということはとても素敵なことだと思います。夢に向かって走り出そうとされている今は、その夢を現実に叶える大きなチャンスです。今の皆さんの気持ちを試験の当日まで持ち続けていただきたいと思っています。
受験勉強で、とても大切なことは、モチベーションの維持そして向上です。試験対策についてのことはもちろんですが、ぜひ、モチベーション等の部分においてもお手伝いさせていただけたら嬉しく思います。
宅建士試験は難関国家試験です。その理由は、不動産取引が毎回安全に行われるようにするための大事な制度だからです。
宅建士試験で学習する知識は、不動産取引のスペシャリストとなる皆様の基礎土台となるものです。だからこそ、少しでも皆様の記憶に根付く生きた知識となるように、印象的な講義・スクーリングゼミを用意いたします。
振り返ればほんの一瞬の短い時間のお付き合いですが、皆様にとって「お祭り」のような楽しい思い出の一ページとなるように。
必ず合格しましょう！
賃貸不動産経営管理士
賃貸不動産経営管理士は、近年「国家資格」となった比較的新しい資格で、賃貸住宅管理の”専門家”となります。
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律において、管理戸数200戸以上の賃貸住宅管理業者に対して、管理事務所ごとに1名以上の業務管理者設置が義務付けられました。賃貸不動産経営管理士は、その要件として定められています。
近年、賃貸住宅の管理を委託するオーナー様が増え続けております。そのため賃貸不動産経営管理士への期待も高まってきており、業務の幅も広がっています。
