デジタル技術を活用して企業のビジネスを変革し、自社の競争力を高めていく「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」が注目を集めるなか、ITベンダやシステム部門のみならず業務部門のユーザが主体的にシステム開発に関与する必要性が増しています。
システムの要件を定義する責任は、構築されたシステムを利用してビジネスに貢献する役目を負うユーザにあると言われています。2017年3月発行の「ユーザのための要件定義ガイド」初版においては、要求を正しく伝えるための「手段（How）」を明確にすることが重要と考え、ユーザ企業・ITベンダ企業双方の知見やノウハウをまとめ、言葉の解釈にギャップを生じさせないような"勘どころ（コツ）"を示すことにより、ユーザが抜け・漏れのない要件定義を進める方法をガイドしました。
しかしながら、システム開発の遅延の過半は要件定義の失敗にあると言われるように、要件定義においては、その過程で様々な問題に直面します。
そこでIPAでは、要件定義の過程で直面する問題への対応をガイドすることが、ユーザへのよりいっそうの支援策となると考え、「ユーザのための要件定義ガイド 第2版 要件定義を成功に導く128の勘どころ」を公開しました。
-->デジタル技術を活用して企業のビジネスを変革し、自社の競争力を高めていく「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」が注目を集めるなか、従来のようなITベンダやシステム部門が中心になって要件定義をすすめるスタイルから、業務部門のユーザが主体的に関与するスタイルへの変革の必要性が増しています。
システムの要件を定義する責任は、構築されたシステムを利用してビジネスに貢献する役目を負うユーザにあると言われています。しかしながら、システム開発の遅延の過半は要件定義の失敗にあると言われるように、要件定義においては、その過程で様々な問題に直面します。
そこでIPAでは、要件定義の過程で直面する問題への対応をガイドすることが、ユーザへのよりいっそうの支援策となると考え、「ユーザのための要件定義ガイド(初版)」の内容を一新し、「ユーザのための要件定義ガイド 第2版 要件定義を成功に導く128の勘どころ」として公開しました。
