moritomogakuen
4月18日、午後1時半に開廷。西田真基裁判長は両被告に、証言台の前に立つように促した。主文でまず言及したのは諄子被告についてであった。
ファイル開示について国側は、裁判に関係しない職員の個人情報やセキュリティーに関わる情報をマスキングする必要があり、提出は6月になる、と回答文書を通して答えた。
公文書の改ざんという民主主義を揺るがす事件。改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」について、国がファイルの存在を一転して認める方針という報道があった。国側は損害賠償を訴えられていた訴訟で、5月6日までに文書で回答することになっていた。
「上級官庁との連絡調整」などの記載はあるが、同省による改ざんの指示や赤木さんの関与について具体的な記述はなかったことが判明している。
赤木さんは18年3月、改ざんを指示されたとする手記を残し命を絶った。ニュースでは匿名だったが、土本さんは近財の知り合いの職員に問い合わせ、元同僚の死を知った。
「このままでは夫の死が無駄になってしまいます」と、署名への協力を呼びかけています。
コメントは2回にわたり公表されて、再調査に応じない首相らの姿勢を激しく批判するものだった。
森友学園問題。自殺した職員の手記が公表されたことを受けて質疑が続いた。安倍首相と麻生財務相は再調査を改めて否定した。
赤木俊夫さんの妻は3月18日、国と佐川宣寿・元同省理財局長に計約1億1200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。
一審判決では、地中ごみの存在などが記された特約条項の不開示を適法としていた。
