予定通り消費税を10%に引き上げるのか。再び増税を延期するのか。5月18日の党首討論では、2017年4月に予定されている消費増税を巡り、安倍晋三首相と野党党首の論戦が繰り広げられた。毎日新聞などが報じた。
安倍首相は、消費税増税に関し「リーマン・ショックや大震災のような大きな影響を及ぼす事態が起きない限り、従来方針に変わりない。そういう状況にあるかないか専門家の議論をいただき、適時適切に判断する」と述べ、最終的な結論は示さなかった。
これに対し、民進党の岡田克也代表は、アベノミクスの失敗で景気低迷したと経済政策を批判。安倍首相に対し消費税率10%への引き上げについて、「消費が力強さを欠く中、先送りせざるを得ない状況だ」として、2019年まで延期するよう求めた。
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民進はこれまで、「軽減税率導入を前提とした消費税引き上げは認められない」としていたが、消費増税の引き上げ時期については態度を明らかにしていなかった。
共産党の志位委員長と、おおさか維新の会の片山共同代表は、いずれも消費税の再増税に反対した。
朝日新聞デジタルによると、党首討論後の18日夕、首相は首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、参院選の協力などを協議したという。
山口氏は岡田氏について「いつ(増税が)実現するか分からないのに赤字国債で社会保障を当面やれというのは無責任だ」などと批判した。
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