パソコンの画面上で、「商号」 「資本金」 「事業年度」「設立希望月」 「本店所在地」 「事業の目的」 「社員」「出資額」 を順番に入力していただき、定款作成依頼のボタンをクリックすることで合同会社の設立に必要な「定款」(電子対応)の作成を提携行政書士に依頼する事ができます。また登記申請に必要な【決定書】 代表社員・本店所在地・資本金、【 代表社員就任承諾書】、【取締役会議事録】(代表社員が法人の場合)、【職務執行者就任承諾書】(代表社員が法人の場合)、【払込みがあったことの証明書】、【資本金の額の計上に関する証明書】、【現物出資の給付があったことを証する書面】(現物出資の場合)、【現物出資財産の給付書】(現物出資の場合)、【印鑑届書】、【保証書】、【登録免許税納付用台紙】、【設立登記申請書】等の必要書類も印刷ボタンをクリックするだけで、合同会社設立手続き書類を準備することができます。
さらに、登記完了後に会社運営で必要となる、印鑑カード交付申請書・履歴事項(登記簿謄本)交付申請書・印鑑証明交付申請書も印刷できるようになっております。

どんな会社ができるの? | なにをすればいいの? | 設定できる項目は?
パソコンから入力する項目
社名・商号 | 合同会社の会社名を入力。 |
英文表記 | 英文表記を入れる場合は入力。 |
資本金 |
資本金額を入力。
「最低資本金」は1万円に設定してあります。 |
事業年度 | 事業年度を入力します。新規設立する合同会社の決算を何月にするかを決定。 |
設立希望月 | 設立希望月を選択。 |
本店所在地 | 本店をどこに置くかを入力。 |
事業の目的 | 新規設立する合同会社の事業の目的を入力。(見本あり) |
社員(出資者) |
代表社員の決定、社員(出資者を入力)
社員数は1名~無制限(何人・何社でも可) 社員になれる方は、個人、法人(合同会社・有限会社に限る)です。 |
出資金 |
出資金の額を入力します。
現物出資がある場合はここで入力。 |
入力はたったこれだけです。入力内容は、行政書士や司法書士に提出する内容とほぼ同じです。専門家に頼んで当サイトで会社設立しても手間はほとんど変わりません。