「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会」の取りまとめを公表しました

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環境省では、「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会」を立ち上げ、地域脱炭素政策の今後の在り方について議論してまいりましたが、この度、検討会の取りまとめを公表しました。

　地域脱炭素政策の推進については、国・地方脱炭素実現会議による地域脱炭素ロードマップ（令和３年６月 11 日）策定及びこれを踏まえた地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）の改訂以降、2025年度までの５年間を集中期間として、あらゆる分野において、関係省庁が連携して、脱炭素を前提とした施策を総動員していく方針に沿って、取組を進めてきました。
　政府としては、地球温暖化対策計画の見直しを含めた気候変動対策について、今年度末目途の計画改訂を目指して審議しており、地域脱炭素政策についても 2026 年以降の取組について具体化を図る必要があるため、地域脱炭素政策の今後の在り方について、高度な識見を有する学識経験者等に御検討いただくことを目的として、「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会」を開催してきました。
　この度、本検討会の取りまとめを行いましたので、公表いたします。取りまとめでは、地域脱炭素ロードマップ策定以降の施策の進捗状況や、顕在化した課題及び考慮すべき新たな技術等を踏まえた施策の方向性を記載しています。
　取りまとめ及び取りまとめの概要については、以下の環境省 HP に掲載しています。　
　https://www.env.go.jp/page_01637.html

連絡先

環境省大臣官房地域政策課

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8232
課長: 近藤貴幸
課長補佐: 今井亮介
課長補佐: 森久保舞子
担当: 安藤ほのか