報道発表資料
2024年12月06日
- 地球環境
パリ協定第６回締約国会合（CMA6）の合意採択により、パリ協定第6条の完全運用化が実現しました
＜経済産業省及びパリ協定６条実施パートナーシップセンター同日発表＞
１． アゼルバイジャン共和国・バクーにて、2024年11月11日から同年11月24日にかけて開催されたパリ協定第６回締約国会合（CMA6）にて、パリ協定第６条の詳細な運用ルールが決定し、完全運用化が実現されました。
２． これにより、国際的に協力して削減や吸収・除去対策を実現するパリ協定６条の仕組みについて、対策の環境十全性や透明性を確保する仕組みが整ったことになり、各国政府や企業が協力して行う対策が拡大・加速し、世界全体での緩和の深掘りに貢献することが期待できます。
３． 我が国が推進している二国間クレジット制度（JCM）は、既に６条に対応した手続や体制の整備を進め、29 のパートナー国と 250 件以上のプロジェクトを実施しています。
４． 今般、世界共通のルールが決定し、完全運用化が実現したことを受けて、JCMの制度や体制を完全なものとしつつ、具体的なプロジェクトのさらなる拡大・加速や「パリ協定６条実施パートナーシップ」を通じた６条に基づく取組の世界各国への展開に取り組んでいきます。
１． アゼルバイジャン共和国・バクーにて、2024年11月11日から同年11月24日にかけて開催されたパリ協定第６回締約国会合（CMA6）にて、パリ協定第６条の詳細な運用ルールが決定し、完全運用化が実現されました。
２． これにより、国際的に協力して削減や吸収・除去対策を実現するパリ協定６条の仕組みについて、対策の環境十全性や透明性を確保する仕組みが整ったことになり、各国政府や企業が協力して行う対策が拡大・加速し、世界全体での緩和の深掘りに貢献することが期待できます。
３． 我が国が推進している二国間クレジット制度（JCM）は、既に６条に対応した手続や体制の整備を進め、29 のパートナー国と 250 件以上のプロジェクトを実施しています。
４． 今般、世界共通のルールが決定し、完全運用化が実現したことを受けて、JCMの制度や体制を完全なものとしつつ、具体的なプロジェクトのさらなる拡大・加速や「パリ協定６条実施パートナーシップ」を通じた６条に基づく取組の世界各国への展開に取り組んでいきます。
連絡先
環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官付JCM推進室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8246
- 室長
- 飯野 暁
- 企画官
- 百瀬 嘉則
- 室長補佐
- 髙橋 健太郎
- 主査
- 岡島 裕香