報道発表資料

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2024年12月06日
  • 地球環境

令和６年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第二回及び第三回採択案件の決定について

１． 　令和６年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（以下、「本事業」という）」の第二回採択案件として１件、第三回採択案件として２件を採択しましたのでお知らせいたします。
 
２． 　今後も、「地球温暖化対策計画（令和３年10月閣議決定）」等に基づき、「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM※）」を通じた環境インフラの海外展開を一層強力に促進し、世界の脱炭素化に貢献していきます。
 
※ 　JCM（Joint Crediting Mechanism）とは、グローバルサウス等のパートナー国において、日本企業や日本政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、追加的に得られた削減や吸収の効果を、パートナー国側と日本側で分け合う仕組み。

１． 二国間クレジット制度とは

　二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）とは、グローバルサウス等のパートナー国で、日本企業や日本政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、追加的に得られた温室効果ガス（GHG）の削減や吸収の効果を、パリ協定６条に沿ってクレジット化し、パートナー国側と日本側で分け合う仕組みです。
　日本とパートナー国双方のNDC（Nationally Determined Contribution:排出削減目標）に貢献し、かつ民間企業の参画により両国の経済が活性化することが期待されます。さらに、パートナー国側の社会・経済・環境面の各種課題の解決（持続可能な発展）にも寄与するものです。
　2013年にモンゴルとの間で初めて署名して以来、これまでに29か国※とJCMを構築し、250件以上のプロジェクトを実施中です。官民連携で2030年度までの累積総量で、１億トン程度の国際的なGHGの排出削減・吸収の実現を目指しています。
 
※ 　モンゴル国、バングラデシュ人民共和国、エチオピア連邦民主共和国、ケニア共和国、モルディブ共和国、ベトナム社会主義共和国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、コスタリカ共和国、パラオ共和国、カンボジア王国、メキシコ合衆国、サウジアラビア王国、チリ共和国、ミャンマー連邦共和国、タイ王国、フィリピン共和国、セネガル共和国、チュニジア共和国、アゼルバイジャン共和国、モルドバ共和国、ジョージア、スリランカ民主社会主義共和国、ウズベキスタン共和国、パプアニューギニア独立国、アラブ首長国連邦、キルギス共和国、カザフスタン共和国及びウクライナの29か国。

２． 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業の概要

　二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業では、パートナー国において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガス（GHG）の排出量を削減し、GHG排出削減効果の測定・報告・検証を行い、JCMクレジットを発行し、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用することを目指します。

３． 採択した案件の概要

　「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の執行団体である（公財）地球環境センター（GEC）が令和６年４月５日(金)～同年11月29日(金)正午まで日本の民間企業等を対象に令和６年度事業の公募を行いました。
　この度、書面審査及びヒアリング審査を踏まえ、パートナー国の合意を得た３件を第二回及び第三回採択分として選定しました。JCMの実施に向けた手続を進めていきます。

＜令和６年度第二回採択分の選定事業＞
No. パートナー国 プロジェクト名 事業概要 代表事業者 想定GHG
削減量
(tCO2/年)
4 モンゴル ドルノゴビ県エルデネにおける15MW太陽光発電・80MWh蓄電池導入プロジェクト 15MWの太陽光発電と80MWhの蓄電池システムを導入し、発電した電力を蓄電池の活用も通じて効率的に売電することで、系統電力を再生可能エネルギー由来電力で置き換え、系統電力の発電時の化石燃料の使用・燃焼の量を削減する。同時に、モンゴルにおけるエネルギーインフラの強化に貢献する。 アジアゲートウェイ株式会社 16,396

＜令和６年度第三回採択分の選定事業＞
No. パートナー国 プロジェクト名 事業概要 代表事業者 想定GHG
削減量
(tCO2/年)
5 インドネシア 自動車部品工場への0.8MW屋根置き太陽光発電システムの導入 0.8MWの太陽光発電システムを導入し、発電した再生可能エネルギー由来電力を工場内で自家消費することで系統電力の消費量を削減し、系統電力の発電時の化石燃料の使用・燃焼の量を削減する。 関西電力株式会社 681
6 パラオ リゾートホテルにおける0.6MW太陽光発電システムおよび0.3MWh蓄電池の導入 0.6MWの太陽光発電と0.3MWhの蓄電池システムを導入し、発電した電力を蓄電池の活用も通じて効率的に売電することで、系統電力を再生可能エネルギー由来電力で置き換え、系統電力の発電時の化石燃料の使用・燃焼の量を削減する。同時に、パラオにおける再生可能エネルギーの活用モデルとなることを目指す。 シードおきなわ合同会社 506

【参考１】地球温暖化対策計画（令和３年10月閣議決定）〔抄〕

　途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用するため、JCMを構築・実施していく。これにより、官民連携で2030年度までの累積で、１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標とする。
　● 地球温暖化対策計画（令和３年10月閣議決定）

【参考２】環境省 COP26後の６条実施方針（令和３年11月発表）〔抄〕

　■　COP26※において、パリ協定６条（市場メカニズム）ルールの大枠が合意、市場メカニズムを活用した世界での排出削減が進展することが期待される。
　※　国連気候変動枠組条約第26回締約国会議
 
　■　６条ルール交渉をリードし、世界に先駆けてJCMを実施してきた我が国として、以下３つのアクションを通じて、世界の脱炭素化に貢献する。
　　＜３つのアクション＞
　　　１.  JCMのパートナー国の拡大と、国際機関と連携した案件形成・実施の強化
　　　２.  民間資金を中心としたJCMの拡大
　　　３.  市場メカニズムの世界的拡大への貢献
 
　● 参考サイト

【参考３】　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（令和４年６月閣議決定）〔抄〕

　JCMの拡大のため、2025年を目途にパートナー国を30か国程度とすることを目指し、関係国との協議を加速するとともに、2022年度に民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンスを策定し普及を行う。
 
　● フォローアップ（令和４年６月閣議決定）

【参考４】　令和６年度の本事業第一回採択案件

  • 令和５年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第五回採択案件及び令和６年度の第一会採択案件の決定について（令和６年10月18日付け環境省報道発表）
　　https://www.env.go.jp/press/press_03834.html
 
No. パートナー国 プロジェクト名 事業概要 代表事業者 想定GHG
削減量
(tCO2/年)
1 チリ共和国 ランカグア市における12MW太陽光発電・41MWh蓄電池導入プロジェクト 12 MWの太陽光発電と41 MWhの蓄電池システムを導入し、発電した電力を蓄電池の活用も通じて効率的に売電することで、系統電力を再生可能エネルギー由来電力で置き換え、系統電力の発電時の化石燃料の使用・燃焼の量を削減する。 ファームランド株式会社 9,682
2 タイ王国 化学工場へのバイオマスコージェネレーションシステムの導入 バイオマスコージェネレーションシステムを導入し、製造された電力・蒸気を化学工場の生産プロセス用の自家消費分として供給することで化石燃料の使用を削減する。 日鉄エンジニアリング株式会社 48,429
3 タイ王国 アルミインゴット工場への高効率システム導入による生産性改善 アルミインゴット生産設備において、生産過程の炉へ省エネ型バーナーを採用した一貫生産システムを導入し、生産性改善とエネルギー利用の効率化を実現する。 株式会社大紀アルミニウム工業所 4,009

添付資料

連絡先

環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官付JCM推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8246
室長
飯野　暁
JCM推進企画官
百瀬　嘉則
室長補佐
木滑　黄平
担当
境野　達也