令和４年度大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査及び令和２年度大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査局地的大気汚染濃度を考慮した調査結果等について

（１）令和４年度の調査結果
　昭和62年の公害健康被害補償法改正の際の附帯決議において、「環境保健サーベイランス・システムの早期構築」が求められたことに伴い、調査手法や方法に関する検討を経て、長期的かつ予見的観点をもって、地域人口集団の健康状態と大気汚染との関係を定期的・継続的に観察し、必要に応じて所要の措置を講じることを目的として、平成８年度から「環境保健サーベイランス調査」を実施してきている。
　例年どおり、３歳児を対象とした調査（以下「３歳児調査」という。）及び小学１年生を対象とした調査（以下「６歳児調査」という。）を実施して、それらの調査結果についての単年度解析、並びに、平成９～令和４年度の３歳児調査及び平成16～令和４年度の６歳児調査のそれぞれを統合したデータ（以下「統合データ」という。）を用いた経年・統合解析等を行った。また、令和４年度の６歳児調査回答者のうち平成30～令和元年度に実施した３歳児調査時に回答のあった者について追跡解析を行った。
　３歳児調査の対象者は全国34地域の約７万４千人（回答者は約５万９千人）であり、６歳児調査の対象者は全国35地域の約７万７千人（回答者は約６万３千人）であった。

　これらの解析の結果、呼吸器症状のうちぜん息については以下のとおりであった。

• 単年度解析では、対象者別背景濃度区分ごとの呼吸器症状有症率及び調査対象地域ごとの対象者別背景濃度の平均値と呼吸器症状有症率の検討について、３歳児調査では、ＳＯ_２において濃度区分が高くなるほど有症率が高くなる傾向がみられたが、ＳＯ_２の背景濃度は、全国的に極めて低くなっており、その背景濃度範囲も狭くなってきていることから、傾向をみるには不十分と考えられる。６歳児調査では大気汚染物質濃度が高くなるほど有症率が高くなる傾向はみられなかった。オッズ比による検討では、３歳児調査については、ＳＯ_２とぜん息で１を超えて統計学的に有意（p<0.05）な結果（オッズ比：1.18、95%信頼区間[1.09-1.28]）が、６歳児調査については、Ｏ_ＸＹ（光化学オキシダントの年平均値）とぜん息で１を超えて統計学的に有意（p<0.05）な結果（オッズ比：1.25、95%信頼区間[1.00-1.56]）がみられた。
• 大気汚染物質濃度と呼吸器症状有症率の経年解析においては、大気汚染によると思われるぜん息有症率の増加を示す地域はみられなかった。
• 統合解析では、対象者別背景濃度区分ごとの呼吸器症状有症率及び調査対象地域ごとの対象者別背景濃度の平均値と呼吸器症状有症率の検討において、大気汚染物質濃度が高くなるほどぜん息有症率が高くなる傾向はみられなかった。オッズ比による検討においては、３歳児調査及び６歳児調査ともに、１を超えて統計学的に有意（p<0.05）な結果は得られなかった。
• 大気汚染物質以外とぜん息有症率との関連性では、３歳児調査及び６歳児調査で、「本人のアレルギー疾患の既往あり」、「親のアレルギー疾患の既往あり」において、オッズ比が２～３程度の統計学的に有意（p<0.05）な結果が得られた。統合データにおけるオッズ比の検討でも、同様の結果が得られた。  

　また、ぜん息以外の呼吸器症状有症率については、以下のとおりであった。

• オッズ比の検討において、３歳児調査では、かぜひき回数（５回以上）の場合はＮＯ_２、ＮＯ_Ｘ、ＰＭ2.5との関連性について、ぜん鳴の場合はＳＰＭとの関連性について、Ｏ_ＸＹ、ぜん鳴（かぜなし）＋ぜん息の場合はＳＯ_２との関連性について１を超えて統計学的に有意（p<0.05）な結果が得られた。６歳児調査では、ぜん鳴（かぜなし）＋ぜん息の場合及びぜん息（２年以内）の場合はＯ_ＸＹとの関連性について１を超えて統計学的に有意（p<0.05）な結果が得られた。

 
（２）ワーキンググループによる局地的大気汚染を考慮するための今後の調査方法（最終報告）及び令和２年度の調査追加解析結果
　同附帯決議において、「主要幹線道路沿道等の局地的大気汚染による健康影響に関する調査研究」が求められたことに伴い、環境保健サーベイランス・局地的大気汚染健康影響検討会の下にワーキンググループを設置し、令和３年10月までに中間報告その６を公表しており、その最終報告書が令和６年10月にとりまとめられた。
　また、本調査方法に基づき、令和２年度の調査について、新たにモデルによってＮＯ_Ｘの屋外濃度を推計し、幹線道路沿道等の局地的大気汚染濃度を考慮した解析を行った。対象者別背景濃度区分ごとの呼吸器症状有症率の検討では、３歳児調査、６歳児調査ともにＮＯ_Ｘ濃度が高くなるほど有症率が高くなる傾向はみられなかった。また、オッズ比の検討において、ＮＯ_Ｘのオッズ比は３歳児調査、６歳児調査ともに１を超えて統計学的に有意（p<0.05）な結果を得られなかった。

　これまでの調査報告では、３歳児調査（平成８～令和３年度の計26回）及び６歳児調査（平成16～令和３年度の計18回）の単年度解析で大気汚染物質（ＳＰＭ又はＳＯ_２）とぜん息又はぜん息（２年以内）の有症率との関連性において１を超えて統計学的に有意（p<0.05）な結果が得られたことが過去に何度か[1]あったが、常に１を超えて統計学的に有意（p<0.05）な結果を示すような一定の傾向として捉えられる状況にはなかった。令和４年度は、３歳児調査では、ぜん息とＳＯ_２の関連性において、６歳児調査では、ぜん息とＯ_ＸＹの関連性において１を超えて統計学的に有意（p<0.05）な結果が得られた。ＳＯ_２は近年極めて濃度が低くなっており、健康影響との関連性の評価が困難になっているが、今後も調査対象として注意深く観察を継続する。統合データを用いた検討では、対象者別背景濃度区分ごとの呼吸器症状有症率、調査対象地域ごとの対象者別背景濃度の平均値と呼吸器症状有症率において、大気汚染物質濃度が高くなるほどぜん息有症率が高くなることを示す結果は得られなかった。オッズ比による検討において３歳児調査及び６歳児調査のいずれにおいても１を超えて統計学的に有意（p<0.05）な結果は得られなかった。追跡解析（平成16～令和４年度の計19回）においても、大気汚染物質（ＮＯ_２、ＮＯ_Ｘ）とぜん息の発症に１を超えて統計学的に有意（p<0.05）な結果が得られたことが過去に一度[2]あったが、常に１を超えて統計学的に有意（p<0.05）な結果が得られるような一定の傾向として捉えられる状況にはなかった。
　環境調査における大気汚染物質濃度[3]について、ＮＯ_２、ＮＯ_Ｘ、ＳＰＭは全般的に低下傾向にあり、ＳＯ_２は低濃度で推移している。平成29年度より対象となったＯ_ＸＹ、Ｏ_Ｘ８は概ね横ばいで推移している。平成30年度より対象となったＰＭ2.5の背景濃度は低下傾向にある。今後大気汚染とぜん息等の呼吸器症状との関連性について地域特性も踏まえて注意深く観察するとともに、環境保健サーベイランス・局地的大気汚染健康影響検討会のワーキンググループにおいて検討を進めていく。
　経年・統合解析においては、長期的な大気汚染の傾向を考慮して、例えば５年程度の統合データを用いて経年的に比較するなど、解析方法の検討を行っているが、今後も引き続き検討を進める。
　また、追跡解析は、10年度分以上のデータが蓄積したことから、平成28年度からぜん息の発症・持続についての経年解析を追加した。追跡統合解析に係る評価方法及びデータの取扱いの検討を更に進める。
　そのほか、幹線道路沿道等の局地的大気汚染濃度を考慮した解析については、令和８年度から追跡解析、令和10年度から経年・統合解析を行う予定である。今後はこれらの解析の方法を検討しつつ、引き続き局地的な大気汚染の影響を注意深く観察していく。
　なお、環境保健サーベイランス・局地的大気汚染健康影響検討会ワーキンググループにおいて構築した屋外濃度推計モデルについて、一般局大気測定局（以下「一般局」という。）、自動車排出ガス測定局（以下「自排局」という。）での推計値と実測値の差を検証したところ、一部の自排局では推計値が過小となるケースがみられた。これらの自排局では、自動車の非定常走行によりＮＯ_Ｘ排出量が定常走行時よりも多いこと、道路構造や沿道状況が複雑であることなどにより高濃度となっている可能性が高く、モデルがこれらの特性を考慮していないと考えられた。このようにモデルの再現性が十分でない場合もあることに留意する必要がある。
　また、一般局での推計値と実測値の差を検証したところ、モデルの推計値には地域ごとにバイアスがみられたため、一般局のＮＯ_Ｘ濃度の実測値と推計値の差を用いてこれを補正している。将来にわたって一定の推計精度を確保する観点から、今後も地域ごとの補正量やその経年的な変化に留意し、必要に応じてモデルに使用する基礎データの見直しや排出量の推計方法の改良などを検討していくことが必要である。