二国間クレジット制度（JCM）の構築に係る日・キルギス間の協力覚書に署名しました

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１．2023年７月６日、キルギス共和国・ビシュケクの大統領公邸において、合田秀樹キルギス国駐箚特命全権大使とアザマット・テミルクロフ天然資源・エコロジー・技術監督省次官との間で、二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）の構築に関する協力覚書の署名が行われました。本件署名は、遠藤利明日・キルギス友好議員連盟副会長（衆議院議員）とジャパロフ・キルギス共和国大統領の立会い、加藤鮎子衆議院議員及び本田太郎衆議院議員列席の下、行われました。

※ JCMパートナー国：モンゴル国、バングラデシュ人民共和国、エチオピア連邦民主共和国、ケニア共和国、モルディブ共和国、ベトナム社会主義共和公、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、コスタリカ共和国、パラオ共和国、カンボジア王国、メキシコ合衆国、サウジアラビア王国、チリ共和国、ミャンマー連邦共和国、タイ王国、フィリピン共和国、セネガル共和国、チュニジア共和国、アゼルバイジャン共和国、モルドバ共和国、ジョージア、スリランカ民主社会主義共和国、ウズベキスタン共和国、パプアニューギニア独立国、アラブ首長国連邦の26か国であり、キルギス共和国は27か国目となります。

２．今後、キルギスとのJCMを通じて、キルギス国内の温室効果ガスの排出削減等に関する事業の実施による、両国のNDC（国が決定する貢献）の達成に貢献していきます。また、パリ協定第６条の市場メカニズムとしてJCMを実施し、地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収、持続可能な開発を促進することにより、世界の脱炭素化に向けた取組に貢献していきます。

【添付資料】
・別添１　日・キルギス間の二国間クレジット制度に関する協力覚書（英語）
・別添２　日・キルギス間の二国間クレジット制度に関する協力覚書（仮訳）

■　協力覚書の概要

・パリ協定の２度目標と1.5度努力目標を追求し、気候変動に対処するため、日本国政府及びキルギス共和国政府（以下、個別に「政府」といい、総称して「両政府」という。）は二国間クレジット制度（JCM）を構築・実施するため、合同委員会を設置する。
・両政府は、パリ協定６条２項で言及される協力的アプローチに関するガイダンスに適合して、JCMの下での排出削減及び吸収から発行されるJCMクレジットの一部を、国際的に移転された緩和成果として、日本の国が決定する貢献（NDC）の達成に利用できること、及び当該JCMクレジットの残余がキルギスのNDCの達成に寄与することができることを相互に確認する。
・両政府は、JCMの透明性及び環境十全性を確保し、JCMを簡素かつ実用的なものに維持する。
※ 協力覚書の詳細については別添を御参照ください。

【参考１】　地球温暖化対策計画（令和３年10月閣議決定）におけるJCMの目標等

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html
JCMは、途上国等への優れた脱炭素温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用するため、構築・実施するものです。これにより、官民連携で2030年度までの累積で、１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標としています。

【参考２】新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（令和４年６月閣議決定）（抄）

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/fu2022.pdf
JCMの拡大のため、2025年を目途にパートナー国を30か国程度とすることを目指し、関係国との協議を加速する。

添付資料

連絡先

環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8246
参事官: 水谷　好洋
JCM推進企画官: 重松　賢行
参事官補佐: 髙橋　健太郎
主査: 宇賀　まい子
担当: 村田　彩緒

二国間クレジット制度（JCM）の構築に係る日・キルギス間の協力覚書に署名しました

■ 協力覚書の概要

【参考１】 地球温暖化対策計画（令和３年10月閣議決定）におけるJCMの目標等

【参考２】新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（令和４年６月閣議決定）（抄）

添付資料

連絡先

■　協力覚書の概要

【参考１】　地球温暖化対策計画（令和３年10月閣議決定）におけるJCMの目標等