国連持続可能な開発委員会第7回会合(CSD7)の結果について

　4月19日（月）から4月30日（金）まで、ニューヨークの国連本部で国連持続可能な開発委員会第７回会合(CSD7)が開催された。4月21日（水）から4月23日（金）まで開催された 閣僚級ハイレベル会合には、田中環境事務次官等が出席した。

1.概　要

　今回の会合においては、1997年の国連環境開発特別総会において合意された持続可能な開発委員会(以下CSD)の多年度作業計画に基づき、「海洋」「消費生産パターン」「観光」を主なテーマとして議論が行われた。主な日程は以下のとおりであった。

• 4月19日(月)から21日(水)「持続可能な観光」をテーマとした多主体間対話（マルチ・ステークホルダー・ダイアログ）

• 4月21日(水)から23日(金)主なテーマに関する閣僚級ハイレベル会合

• 4月26日(月)から29日(木)CSD7の採択文書を作成するための事務レベルの交渉

• 4月30日(金)CSD7決定の採択、CSD7の閉会、CSD8議長団(CSD8議長として、コロンビア環境大臣のJuanMayrを選出)の決定

２．今回会合の主たる採択文書

　今回の会合では、閣僚級ハイレベル会合の議長サマリー及び持続可能な観光に関する多主体間対話の議長サマリーがまとめられたほか、以下の主な文書が採択された。なお、確定した採択文書については近日中にCSDのホームページ(http://www.un.org/esa/sustdev)に掲載される見込み。

　１）海洋
　２）消費生産パターン
　３）観光
　４）エネルギー(CSD9(2001年開催)へ向けた準備プロセスに関する決定)

３．各テーマの議論の概要

（１）海洋

　CSD会期間作業部会で採択された決定素案文書を土台として、閣僚級ハイレベル会合の議論及び各国の関心要素を付加して事務レベルの交渉によりCSD7の決定文書が採択された。決定のポイントは以下のとおり。

（２）消費生産パターン

　消費生産パターンの変更については、CSD会期間作業部会で採択された決定素案を土台として閣僚級ハイレベル会合の議論、各国の関心要素を付加して交渉のうえCSD7の決定文書が採択された。決定のポイントは以下のとおり。

• 消費生産パターンを持続可能なものとするために変更することが急務である。特に先進国がその実現に責任を有しており、途上国に向けたODAの実施、能力向上と技術移転の促進を強化すること。

• 消費生産パターンの変更は貧困の撲滅とともにCSDの1998-2002年の5年間を通した課題であり、これらが個々の政策課題で統合的に取り扱われること。

• ４つのサブ分野すなわち「効果的な政策の立案と実施」「天然資源管理とクリーナープロダクション」「グローバリゼーションと消費生産パターンへの影響」「都市化と消費生産パターンへの影響」について政府が主要グループ、国際機関等と協力して取り組むべき事項を確認。
  　また、持続可能な消費の推進を盛り込んだ「改訂国連消費者保護ガイドライン」も本会合で採択された。

（３）観光

　観光についてはCSD会期間作業部会で採択された決定素案文書を土台として、多主体間対話及び閣僚級ハイレベル会合の議論、その他各国の関心事項を付加する形で文書の交渉が行われた結果、以下のポイントを盛り込んだ文書が採択された。

• 観光と持続可能な開発にかかる国際ワークプログラムが策定され、その実施が開始されることとなり、さらに、実施状況が2002年にレビューされることとなった。

• ３日間にわたって行われた産業界、労働組合、NGO、地方自治体といった主要グループより構成される多主体間対話での内容が強く反映され、主要グループの位置づけ、役割が採択文書で強調された。

• 途上国グループ(G-77及び中国)は、規制的手段を拒否し、開発のための先進国からの援助を求めるという従来からのパターンを通し、米国も産業界の自由を束縛するような規制的手段には反発し、自主的な取組を強調した。

• EUその他いくつかの先進国は、規制的手段を明文化しようと努め、微妙なニュアンスの言葉又は言い回しが選択され、採択された。

• EUからは、セックスツーリズムの撲滅や女性、子供の人権が強調されたが、国連の他機関の所掌業務との重複の可能性も検討され、直接的な表現を避けることになった。

• 多主体間対話で強調されていた地元共同体及び先住民に対する配慮及び参画については、各国が合意した。

• エコツーリズムを含む持続可能な観光を促進するための「国際的ガイドライン」及び「国際的ネットワーク」を設立することとされた。

（４）エネルギー

• 2001年開催予定のCSD9でのエネルギー問題の検討がなされることとなっており、その準備プロセスに関する決定がなされた。

• 決定では、CSD9におけるエネルギー問題の検討の準備を行うために開催することとなっている政府間専門家会合について、その第1回会合を来年のCSD会期間作業部会の直前又は直後に開催することとし、この専門家会合の議長、ビューロー等に関して決定がなされた。また、この決定では、関係機関やCSD事務局、各国政府が、専門家会合に向けて積極的に貢献することが求められている。

（５）その他の事項

• その他の事項として、いくつかの決定及び決議が採択された。

• 主なものとしては、EUの提案に基づき、2002年に予定されているアジェンダ21の包括的レビューに向けて、来年のCSD8において、レビュープロセスの形式、範囲、性格等について、最初の概括的な議論を行うことが決定された。なお、レビュープロセスのあり方については、CSD8の議論を踏まえて国連事務総長が2000年の国連総会に提案することとなる。