報道発表資料
4月5日に、「地球温暖化対策推進本部」を持ち回りにより開催し、「京都議定書目標達成計画の進捗状況」の点検を行いました。
「地球温暖化対策の推進に関する法律」(平成10年法律第117号)に基づく「京都議定書目標達成計画」(平成20年3月28日閣議決定)については、「地球温暖化対策推進本部」(本部長:内閣総理大臣)において、同計画に盛り込まれた個々の対策について政府が講じた施策の進捗状況等の点検を行うこととされています。
これを受けて、4月5日に、地球温暖化対策推進本部を持ち回りにより開催し、「京都議定書目標達成計画の進捗状況」の点検を行いました。
今回の点検に当たっては、目標達成計画に掲げられた各対策・施策の排出削減量及び対策評価指標について、原則として2000年度から2011年度までの実績の把握を行うとともに、計画策定時の見込みに照らした実績のトレンド等を評価し、対策・施策の追加・強化等の状況を把握しました。
その結果、全体で188件の対策のうち、見込みに照らした実績のトレンド等は以下のとおりでした。
[1] 目標達成又は実績のトレンドが見込みを上回っている | 57件 |
[2] 実績のトレンドが概ね見込みどおり | 69件 |
[3] 実績のトレンドが計画策定時の見込みと比べて低い | 42件 |
[4] その他(定量的なデータが得られないものなど) | 20件 |
2008年度から2012年度の京都議定書第一約束期間のうち、実績値が出ている2011年度までの4年間について言えば、森林吸収量の見込み及び京都メカニズムクレジットの取得を加味すると、平均で基準年比9.2%減であり、京都議定書の目標を達成する水準でした。
第一約束期間の最終年度である2012年度については、排出量の算定に必要な統計調査等の結果の取りまとめには今しばらく時間を要するため、政府として見通しを示すのは困難ですが、これまでの実績を踏まえれば、京都議定書の目標は達成可能と見込まれています。
今回の点検において、実績のトレンドが見込みを下回っている対策については、目標達成計画の策定時からの状況変化も影響を与えていると考えられるものの、2013年度以降の地球温暖化対策を考える際には、京都議定書目標達成計画の実施及び進捗点検を通じて得られた知見を十分に活用しながら、対策自体の在り方や、活動量の変化が対策量や削減量に与える影響の精査、削減をより確実なものとする施策の在り方についても検討が必要と考えられます。
今後、平成25年3月15日に決定した「当面の地球温暖化対策に関する方針」に基づき、本年11月の国連気候変動枠組条約第19回締約国会議(COP19)までに、25%削減目標をゼロベースで見直すこととします。その実現のための地球温暖化対策計画の策定に向けて、中央環境審議会・産業構造審議会の合同会合を中心に、関係審議会において地球温暖化対策計画に位置付ける対策・施策の検討を行います。この検討結果を踏まえて、地球温暖化対策推進本部において地球温暖化対策計画の案を作成し、閣議決定します。
- (参考)
- 地球温暖化対策推進本部の構成
- 本部長:
- 内閣総理大臣
- 副本部長:
- 内閣官房長官、環境大臣、経済産業大臣
- 本部員:
- 他のすべての国務大臣
<添付資料>
○ 京都議定書目標達成計画の進捗状況
- ※
- 個別の対策・施策ごとの個票については、大部にわたるため、地球温暖化対策推進本部のウェブサイトを参照ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/index.html
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8244)
室長 土居健太郎 (内線6740)
室長補佐 大川 正人 (内線6727)
担当 新原修一郎 (内線6743)