平成11年度「環境にやさしい企業行動調査」の結果について

環境庁は、平成３年度から継続して実施している「環境にやさしい企業行動調査」の平成11年度の結果を取りまとめた。平成11年度の調査においては、環境管理の取組について、経営方針の制定、具体的目標の設定、行動計画の作成等、いずれの項目においても取組企業の増加が見られ、各企業における環境保全に向けた理解と取組がさらに進展していることが示された。
　また、地球温暖化を防止するために炭素税の導入を図るという考え方には、「賛成又は内容次第で賛成」と回答する企業の割合が昨年に比べ増加している（上場企業：平成10年度42.7%d平成11年度45.5%）。
　環境庁としては、本調査の結果を公表することにより、企業の環境保全に向けた取組のさらなる推進、普及を期待する。

１　調査の要点

（１）調査対象	・上場企業	２，４４１社
	・従業員数５００人以上の非上場企業等	３，８５５社
（２）有効回答数	・上場企業１，１４７社（有効回答率：４６．９％）
	・非上場企業等１，６２０社（有効回答率：４２．０％）

２　調査結果の概要（詳細は別添参照）

	（１）	環境管理の取組状況については、平成３年度以降着実な進展が見られる。（例：環境に関する経営方針を策定している企業（上場企業）の割合は、平成３年度(32.6%)d平成11年度(61.6%)。）
	（２）	環境保全や環境負荷低減のための具体的取組については、約７割の企業が「分別の徹底・リサイクルの推進」、「紙の使用量の削減」等に取り組んでいるほか、環境マネジメントシステム等の監査、認証等についても全社（全事業所）又は一部の事業所でＩＳＯ14001規格の認証を取得している企業が約４割（上場企業）に達している。
	（３）	エコビジネスについては、上場企業で４割以上、非上場企業で３割弱の企業が前向きな取組を行っているが、今後の事業進展に当たっての問題点として「市場規模が分かからない」、「消費者やユーザーの関心がまだ低い」、「開発費が多額になる」などが挙げられた。
	（４）	環境保全コストの把握については、集計内容や把握の方法が異なるものの上場企業の約３割、非上場企業の約２割の企業が集計を行っている。把握の目的としては、「自主的な環境管理における目標実行に伴うコストの管理」、「環境保全投資における投資効果分析」、「規制強化等による環境対策のコストの管理」が上位に挙げられている。　今後の環境保全コストの把握・集計等の推進のためには、上場企業、非上場企業ともに「指針、ガイドラインの作成」が必要とする回答が一番多く６割を超えている。　当庁が平成11年３月に公表した「環境保全コストの把握及び公表に関するガイドライン（中間とりまとめ）」については、上場企業の43.8％、非上場企業等の19.6％がその存在・内容を知っており、既に上場企業で9.9％、非上場企業で4.0％の企業が実際に活用していると回答している。
	（５）	地球温暖化対策のあり方については、上場企業、非上場企業とも約７割の企業が「産業界を始めとした国民各層が排出抑制のための努力を行うことが必要」と回答しており、その比率は昨年度調査よりも増加している。　炭素税については、「導入に賛成」あるいは「内容次第ではあるが賛成」と回答した企業が上場企業の45.5％、非上場企業の37.8％となっている一方、「自主的努力で十分」又は「他の規制的措置を活用すべきであるため炭素税の導入に反対」という回答が合わせて上場企業の30.5％、非上場企業の30.0％となっている。

添付資料

（別添）調査結果　[HTMLファイル]

連絡先: 環境庁企画調整局企画調整課調査企画室
室　長　：小木津敏也 (6250)
　補　佐　：大森　恵子 (6253)
　担　当　：井上　和也 (6252)
　　　　　　：都田　和彦 (6252)