報道発表資料
9月14日(水)、モンゴルにおいて、環境省とモンゴル自然環境観光省との間で「第6回 日本・モンゴル環境政策対話」が開催され、気候変動対策や生物多様性保全等の分野における環境協力について意見交換を行うとともに、今後、両省間の協力を更に推進していくため、環境協力に関する覚書を大臣間で締結することについて合意しました。
1.経緯
2006年の日本・モンゴル首脳会談において、両国間で環境分野での政策対話を行うことが決定され、これまで5回開催されてきました。
2.日時
平成23年9月14日(水)から16日(金)(政策対話・現地調査)
3.場所
モンゴル 南ゴビ県 ダランザドガド
4.主な出席者
- (日本)
- 寺田地球環境審議官 他
- (モンゴル)
- ジャルガルサイハン自然環境観光省副大臣 他
5.主な議論
(1)気候変動対策
モンゴルにおける気候変動関係のプロジェクト(二国間オフセット・クレジットメカニズムに係る人材育成支援や実現可能性調査、早期観測ネットワーク事業など)について、両省間で協力して推進することについて合意した。また、日本側から、国際交渉における我が国の立場を説明した。
(2)エコツーリズム
モンゴル側から、これまでのエコツーリズム協力を継続・発展させていきたい旨の提案があり、今後両省間で、さらなる具体的な事業内容を決定し、実施することで合意した。
(3)自然保護対策
[1]保護地区管理
今後、保護地区に関する管理について情報交換を行うことで合意した。
[2]高病原性鳥インフルエンザについての情報交換
渡り鳥の高病原性鳥インフルエンザの対策と現状について情報交換を行い、引き続き、迅速な情報共有を進めていくことで合意した。
[3]砂漠化への対処
現在モンゴルにおいて実施している砂漠化対処に向けた事業及び本年10月の砂漠化対処条約COP10におけるサイドイベントについて、両者間で引き続き協力して実施することに合意した。
[4]生物多様性条約COP10のフォローアップ
モンゴル側から、名古屋議定書の国内準備状況及び愛知目標に達成に向けた計画策定状況について説明がなされ、日本側から、モンゴルが活用可能な支援枠組みに関する情報を提供した。また、日本側からは、アジア国立公園会議準備会合への参加を要請し、モンゴル側からも同意を得た。
(4)排水対策
モンゴル側から、生活排水対策についての協力依頼があり、今後どのような協力があり得るか検討を行うことで合意した。
(5)大気汚染対策(特にアスベスト対策)
日本側から、アスベストにより引き起こされる問題の可能性について説明し、モンゴルにおけるアスベスト対策に関する協力の可能性について検討することで合意した。
(6)水銀対策
日本側から、世界的な水銀対策強化のための国際交渉への参加を呼びかけ、モンゴル側から、今後は積極的に参画したい旨説明があった。
(7)環境協力に関する覚書
日本とモンゴル両国の環境協力を安定的な基盤の上に立って一層の推進を図るため、今回の政策対話で協力することが合意された気候変動対策(緩和策、適応策)、エコツーリズム、自然保護対策(保護地区管理、渡り鳥及び鳥インフルエンザ、砂漠化への対処)、排水対策、大気汚染対策(特にアスベスト)を対象分野とする覚書を、両省大臣間で今後適切な時期に締結することで合意した。
- 連絡先
- 環境省地球環境局国際連携課国際協力室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8248
室長:新田 晃(内線:6765)
室長補佐:長谷川 敬洋(内線:6761)
担当:境野 晶子(内線:6723)