報道発表資料
環境省では、既に適用可能な段階にありながら普及の進んでいない先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者機関が客観的に実証する「環境技術実証事業」を行っています。この度、平成21年度の同事業（ＶＯＣ簡易測定技術分野）において、社団法人日本環境技術協会を実証機関として選定しました。また、実証機関において実証対象技術の募集が開始されますのでお知らせします。
１．背景・経緯
環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
２．実証機関の選定
環境省では、「平成２１年度環境技術実証事業実施要領」に基づき、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人、公益法人認定法（平成18年法律49号）により認可された公益社団法人及び公益財団法人、一般社団・財団法人法及び公益法人認定法の施行に伴う整備法（平成18年法律第50号）第40条に規定する特例民法法人並びに特定非営利活動法人を対象に、ＶＯＣ簡易測定技術分野における実証機関の応募の受付を行い、申請のあった団体について審査を行った結果、社団法人日本環境技術協会を実証機関として選定しました。
３．実証対象技術の募集
社団法人日本環境技術協会では、別添の通り、平成21年11月5日(木)から平成21年11月27日(金)17時まで、平成21年度の実証試験の対象技術を募集します。
問い合わせ先・応募先
社団法人日本環境技術協会 VOC簡易測定技術実証事業 事務局 担当：福野
〒105-0001 東京都港区虎ノ門5-11-15 虎ノ門KTﾋﾞﾙ
電話：03-3431-5462 FAX ：03-5472-0909
E-mail： [email protected] URL：http://www.jeta.or.jp
添付資料
社団法人日本環境技術協会発表「平成21年度 環境技術実証事業「ＶＯＣ簡易測定技術分野」における実証対象技術の募集について（ご案内）」
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室
直通：０３－５５２１－８２３９
代表：０３－３５８１－３３５１
室長：秦 康之 （内線6241）
調整係長：東 好宣 （内線6243）
主査：坂井 美穂子 （内線6244）
関連情報
関連Webページ
過去の報道発表資料
- 平成21年7月13日
- 平成21年度環境技術実証事業検討会VOC簡易測定技術分野ワーキンググループ会合（第1回）の開催について（お知らせ）
- 平成21年6月16日
- 平成２１年度環境技術実証事業 VOC簡易測定技術分野における実証試験要領の策定及び実証機関の公募の開始について(お知らせ)
- 平成21年2月24日
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- 平成20年度環境技術実証事業検討会ＶＯＣ簡易測定技術分野ワーキンググループ会合（第2回）の開催について（お知らせ）
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- 平成20年度環境技術実証事業検討会 ＶＯＣ簡易測定技術分野ワーキンググループ会合（第１回）の開催について（お知らせ）
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