令和６年度/令和５年度（補正予算）環境保全研究費補助金（イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業）に係る間接補助事業者の選定について

１．環境省では、令和３年度から「SBIR（Small/Startup Business Innovation Research）制度」に基づく指定補助金等^（※）事業として、「イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業」を実施し、スタートアップの事業構想段階や実用化段階への支援を行っているところです。
_{（※）　科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に基づき、中小企業・個人（研究者等）が行う研究開発支援に特化した指定補助金等を指す。}

２．今般、令和６年度及び令和５年度（補正予算）の本事業について、間接補助事業者を採択しました。令和５年度（補正予算）の本事業では、初めてオープンイノベーション枠^（※）の公募を行い、採択しました。
_{（※）　既存企業からの一定の出資を要件とした募集枠を指す。}

間接補助事業者の選定

以下採択事業について、１件辞退がありましたのでお知らせします。
　環境省では「イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業」における間接補助事業者の公募を行い、合計33件の申請がありました。申請事業について有識者審査委員会において審査を行い、令和６年度及び令和５年度（補正予算）の本事業の間接補助事業者を以下のとおり採択しました。
　令和３年度以降、本事業によりこれまでに採択された環境スタートアップ事業は計23→22件（フェーズ１：13件、フェーズ２（一般枠）：７件、フェーズ２（オープンイノベーション枠）：３→２件）となりました。

〇　フェーズ１（採算性調査（F/S）及び概念実証（PoC））（令和６年度）

【事業者】事業概要	環境領域
【株式会社サンシキ】反芻動物由来のメタン排出量を低減する海藻飼料に関する研究開発事業＜概要＞畜産由来のメタン排出削減に貢献を目的に海藻「カギケノリ」を用いた試料の開発を行う。	気候変動
【株式会社エマルションフローテクノロジーズ】溶媒抽出技術によるPFAS除去・回収に関するFS事業＜概要＞水中等に含まれる有機フッ素化合物（PFAS）を高度に濃縮回収する技術の開発を行う。	生物多様性

〇　フェーズ２（技術開発（R＆D））（令和６年度：一般枠）

【事業者】事業概要	環境領域
【株式会社ピリカ】自動車×AIを活用したゴミ散乱・流出状況計測プラットフォームの実用化研究事業＜概要＞画像からAIでごみを検知する技術シーズを活かし、ドライブレコーダーやストリートビューなど汎用的なデータを取り込み、陸域におけるプラスチックごみの散乱・流出状況を世界規模で調査・把握できる計測プラットフォームの実現を目指す。	資源循環
【ライノフラックス株式会社】バイオマス資源を用いた高効率・分散型エネルギー変換技術の開発＜概要＞質の悪いバイオマスや、小口分散発生するバイオマスから、湿式ケミカルルーピング法を用いて、高効率・分散型のバイオマス発電モデルの実現を目指す。	資源循環

〇　フェーズ２（技術開発（R＆D））（令和５年度（補正予算）：オープンイノベーション枠）

【事業者】事業概要	環境領域
【タケ・サイト株式会社】建設廃棄物を用いたCCU粉体の量産に係る研究開発事業＜概要＞建設業界で生じる産業廃棄物「生コンスラッジ」を原料に、大気中のCO2を固着し再生したCCU粉体をセメント及び炭酸カルシウムの置換材として有効活用するために、量産技術の開発を行う。	気候変動
【AZUL Energy株式会社】バイオマス由来炭素材料のエネルギーデバイス適応に関する研究開発事業＜概要＞レアメタルフリー触媒（AZUL触媒）と、廃棄ホヤ殻由来の炭素材料を使用した次世代エネルギーデバイス用電極の開発を行う。	資源循環

　採択された案件の詳細については、補助事業者（執行団体）である一般社団法人静岡県環境資源協会のウェブサイトを御確認ください。

○　一般社団法人静岡県環境資源協会のウェブサイト
　　https://siz-kankyou.com/2024kankyohozen/saitaku/

参考（イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業概要）

　環境スタートアップについては、持続可能な社会の実現に向けたイノベーションの創出における大きな役割が期待されている一方、成長に時間を要するものも多いことから、スタートアップの成長フェーズに応じた切れ目のない支援を行うことが重要です。
　このため、環境省では、スタートアップを始めとする中小企業者等の研究開発支援を目的としたSBIR制度の一環として、令和３年度より「イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業」を実施し、スタートアップ企業等が環境保全に資する事業実施に向けた研究開発事業を支援しています。

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連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-6205-8276
室長: 奥村　暢夫
室長補佐: 永森　一暢
担当: 山本　穂乃香