2020年愛知目標の達成を目指す関係省庁の「加速する施策」について

１．策定経緯

　　COP12で決定された愛知目標の中間評価では、目標達成に向けて進展はあるものの、今後更なる取組の必要があるとされました。

　　これを受けて関係省庁（＊1）は、愛知目標の2020年までの達成に向け、現行の国家戦略の着実な実施に加え、平成28年度の環境基本計画（生物多様性分野）の点検で指摘された「今後対応すべき課題」（＊2）を踏まえ、今後一層加速させる具体的施策をとりまとめた「生物多様性国家戦略2012-2020の達成に向けて加速する施策（以下「加速する施策」）」を公表することとしました。

　　これは、生物多様性国家戦略の国別目標の確実な達成を目指して、新規施策の実施や従前からの施策を強化することにより、生物多様性条約全体の取り組みである愛知目標の達成を目指すものです。

２．内容

　　「加速する施策」は、日本の生物多様性を巡る現状や課題を踏まえ、次のとおり、大きく３つの取組で構成されており、既存の取組の強化のほか、現行の生物多様性国家戦略には含まれない４件の新規の取組を加え、愛知目標の達成を目指します。

（１）生物多様性の主流化に向けた取組の強化

　1)　国民理解の増進、事業者の意識・取組の向上
【新規】国立公園の利用者から、我が国の優れた自然の保全と利用の重要性の理解を得、その自然に育まれた伝統文化や食などの生態系サービスを活かした地元経済の活性化が促せるよう、国立公園のブランド化を図る（国立公園満喫プロジェクト）。

　　【新規】国連生物多様性の10年委員会（UNDB-J）のMy行動宣言のさらなる促進につながる農林水産関係アクションの普及・啓発により、エコツーリズム、森林ボランティア及び藻場の再生等の農林水産分野に関する生物多様性保全に資する活動を国民の間に拡大する。

　２）　自然環境および生物多様性に関する基礎情報の収集

（２）生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理と生態系サービスの利用

　1)　生態系ネットワークの形成／地域循環圏・自然共生圏の構築
【新規】防災・減災や持続可能な社会づくり、グリーンインフラ等の観点も踏まえた自然再生の取組の推進を図る。

　2)　気候変動の影響への適応、地域づくりへの生態系の機能の活用等
【新規】社会資本や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然生態系の有する防災・減災機能を含む自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土づくりや地域作りを進めるグリーンインフラに関する取組を推進する。適切な国土利用・管理に資する生態系の活用のあり方を検討するため、活用手法や効果測定手法等の調査研究を推進する。

　3)　農林水産分野の生物多様性保全に資する取組

　4)　名古屋議定書の締結と国内措置の実施

（３）野生生物の保護管理と外来種対策の加速

　1)　鳥獣の保護管理

　2)　希少種対策

　3)　外来種対策

３．参考

（＊1）関係省庁：（生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議　構成府省）

　　内閣官房、内閣府、警察庁、総務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省

（＊2）今後対応すべき課題

https://www.env.go.jp/council/02policy/y020-87b/mat01.pdf　（P.154～157）