報道発表資料
一方で、地域循環拠点においては、市場環境の変化等により、循環資源の調達や再生資源の供給先の確保が困難であるなどの問題に直面しており、これらの問題を解決し、上記の役割を果たしていくためには、地域の様々な主体の連携・協働によって、幅広く循環資源を調達し、既存の静脈施設を最大限活用し、高度なリサイクル等の実現等を図っていくことが必要です。
そこで、静脈・動脈ネットワーク（スマート循環チェーン）を構築し、先進的な地域循環拠点を構築するため、エコタウン等の静脈施設が集積した地域を対象として、モデル的な実証事業を行います。
１ 応募要件
次のうちいずれかに該当する者とします。
（１）エコタウン等を有する自治体
（２）エコタウン等において循環産業に取り組んでいる事業者
※「エコタウン等」とは「エコタウン」又はエコタウン以外で静脈施設が集積している地域をいいます。
※事業者による申請の場合には、立地する地域の自治体に実施計画の概要を報告した上で申請することとし、特にエコタウン承認地域においては、エコタウンプランに適合していることを要件とします。
２ 応募方法
（１）応募様式
応募様式１及び２に記入してください。また、枚数は、おおむねＡ４片面４～５枚程度までとします。
（２）応募期間
平成27年5月28日（木）16：00から
平成27年6月29日（月）17：00まで
（３）応募方法
応募期限までに、応募様式１及び２を次項の担当者あて郵送するとともに、応募
様式データをメール送付してください（押印した応募様式１についてはスキャンしたデータをPDF形式でお送りください）。応募期限を過ぎますと受理できませんので、ご注意ください。
（４）応募書類提出先及びお問い合わせ先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室 野崎、小林
所在地：〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL：03-3581-3351（内線6828、6829）
MAIL: [email protected]、[email protected]
３ 事業対象予算費目
（１）公募上限金額は15,000千円（税抜き）とし、備品の計上は不可とします。（採択予定件数：３件程度）
（２）予算費目については、次のとおりとします。
人件費、人材派遣費、謝金、旅費、印刷製本費、借料・損料、会議費、外注費（分析費等）、複写費 その他必要と認められる経費
※備品購入や施設整備など、事業終了後に財産となるような支出はできませんので、ご留意ください。また、５万円を超える物品の計上は不可とします。
４ モデル事業の内容
（１）モデル事業概要
エコタウンや静脈施設が立地・集積した地域を対象とし、地域における自治体、事業者等の連携・協働により、既存の静脈施設を最大限活用してこれまでにない高度な３Ｒや、総合的・横断的な３Ｒを実現するための事業。
（２）事業テーマ例
地域の自治体、事業者等の連携・協働により、既存の静脈施設を最大限に活用することによって、総合的・横断的な３Ｒを推進することを前提に、エコタウンや静脈産業立地・集積地域における３Ｒの拡大・高度化に資するモデルプランを立案し、その実証及び効果の検証を行います。
例えば、
・複数のリユース・リサイクル設備や破砕・選別設備の連携
・受入資源の多様化やリサイクルの高度化に向けたソーティング設備の活用
・エコタウン等間のネットワーク化
・海外からの資源受入れの強化
といったものが考えられます（上記はあくまで一例です）。
なお、自治体の新たな廃棄物政策と結びつけたプランも対象とします。
５ 選定結果
外部審査委員会（書面審査）によって、事業を行う自治体及び事業者を選定します。
選定結果は申請者に通知します。
６ その他
詳細については、公募要領等をご参照下さい。
添付資料については、環境省HP（https://www.env.go.jp/press/index.html）を御参照下さい。
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直 通：03-5501-3153
代 表：03-3581-3351
室 長：庄子 真憲（内線6831）
室長補佐：谷貝 雄三（内線6824）
担 当：野崎 秀仁（内線6828）
小林 駿司（内線6829）
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