熊本地震への対応について
- 行政上の権利利益の延長・義務不履行の免責等について
- 特定非常災害特措法第３条第２項に基づき延長される環境省関係の権利利益
- 特定非常災害特措法第３条第３項に基づく延長措置の申出が可能である 主な環境省関係の権利利益の例
- 特定非常災害特措法第４条第２項に基づく免責の対象となる主な環境省関係の義務の例
- 環境省所管法令等における主な災害時の特例規定の例
台風第１８号（平成２７年９月９日愛知県上陸）により２１都府県で被害がありました。
なかでも、茨城県、栃木県、宮城県では多数の家屋被害が発生し、約８０棟が全壊、約４６００棟が半壊、約３０００棟が床上浸水、約９０００棟が床下浸水しました。