自民単独過半数、その影響は？　国民が選んだ政策の行方

衆議院議員選挙の開票が10月22日午後8時、全国各地でスタート。NHKや朝日新聞社は開票直後に、事前調査に基づき、自民党が単独過半数を確実とする情勢を速報した。NHKによると、自民・公明のみで改憲発議に必要な3分の2に迫る見込み。

一方、選挙前後でガラリと変わったのが野党の顔ぶれ。民進党は希望の党と立憲民主党に分裂して与党への批判票を分け、野党第1党を争う展開となった。

国民の審判が下された結果、主要な政策はどう進むのか。インフォグラフにまとめた。

今回の選挙から衆院定数は10議席減り、465議席に。憲法改正の国会発議に必要な3分の2以上のラインは310議席となり、自公のみでこれに迫る勢いだ。希望の党、日本維新の会、日本のこころなど、憲法改正を支持する野党も多い。

どの条文の改正が提案されるかにもよるが、改憲の動きは確実に強まる。

原発維持を掲げる自民党は、原子力規制委員会の新基準をクリアした原発の再稼働を推進していく。反対勢力は弱まった。

自民党は2019年10月に消費税率を2%上げ、増税分の一部の使い道を幼稚園・保育園の無償化などに転換すると説明している。

私たちが投じた1票が、次の4年間の日本の方向性を決めた。各党、正しい舵取りをしていくのか、厳しい目で見守りたい。