保守速報への広告掲載をやめたエプソン 「嫌韓、嫌中の温床」との通報がきっかけに

エプソンなどの企業が、差別的な内容の記事を掲載して問題視されているまとめサイト「保守速報」への広告出稿を、相次いで取りやめている。

広告が出ているのを見つけたユーザー側からの通報を受け、企業側が広告の出稿を止めたという。

ヘイトやフェイクニュースも掲載されているこうしたサイトに対する出稿を、企業側が「中立性の観点」から出稿を止める判断したことに、「画期的だ」と評価する声が出ている。

こうしたサイトの運営は広告料収入に依存しているだけに、広告を出した企業に通報する動きが広がりを見せつつある。

まず、経緯を振り返る

「保守速報」は、「政治、東亜ニュースを中心にまとめています」（公式Twitterより）とするまとめサイト。

Twitterのフォロワーが6万人近くいるなど拡散力は高いが、これまでも差別的な投稿や、誤情報などを配信してきたことから、たびたび問題視されてきた。

2017年11月には、サイト上で名指しされた在日コリアンの女性が「保守速報」を訴えた裁判で、大阪地裁は、記事が人種差別や侮辱にあたると判決で認定。賠償命令を出している。運営側はこれを不服とし、大阪高裁に控訴した。

このサイト上にはさまざまな企業のバナー広告が並ぶ。自動車会社や銀行など、誰でも知っているような大企業も多い。

エプソンが注目された理由

「保守速報」に広告が掲載されていたエプソンの動きが注目されたのは、ユーザー側の同社にメールで通報し、すぐに出稿取りやめの判断をしたからだ。

「クレームを入れようと思ったわけではありません。まず、伝えようと思ったんです」

そうBuzzFeed Newsの取材に話すのは、エプソンが広告出稿を取り下げるきっかけをつくった男性だ。

「広告を止めるというのは、批判などがくるリスクも伴う行為。中1日でその判断をしたことには驚きました」

男性によると、メールで通報をしたのは6月1日金曜日の夜。

Youtube上にあるヘイト動画がユーザーの通報を受け相次いで削除されたのを見て、ヘイト記事が載るサイトの広告主に通報しようと思ったという。

メールでは、「保守速報」が「ヘイトスピーチ、いわゆる嫌韓、嫌中の温床となっている」「ヘイト記事で告訴を受けて裁判中」だと伝え、「広告が収入源になっている」と指摘。こうも書き添えたという。

「ヘイトスピーチを許さない社会的責任と御社の製品のブランドイメージを守るためにも、ご検討なにとぞ、よろしくお願い致します」

なぜ広告掲載を取りやめたのか

同社から出稿を取りやめると返答があったのは、6月5日火曜日の昼のこと。

「ご不快な思いをさせ」たことを謝罪するとして、「今後は、出稿先を注意して選定してまいります」と記されていたという。

なぜ、エプソンはそこまで迅速な判断ができたのか。

広告を掲載していたエプソン販売（同社製品の販売を担う子会社）はBuzzFeed Newsの取材にこう答えた。

「弊社の社内規定（コミュニケーション方針）であるコミュニケーション活動の中立性の維持の観点から出稿を見合わせました」

広告自体は、代理店通じて出稿していた。ターゲット層などを指定する広告メニューを選ぶもので、配信先まで指定できず、各サイトには自動で掲載されていた。通報があるまで保守速報への掲載を把握していなかった、と説明している。

同社は詳しい取り下げ理由を明らかにはしていない。

ただ、エプソングループの「コミュニケーション活動の考え方」には、今回の判断の根拠となった社内規定に基づいて「差別的な言動や表現を排除」することを目指している、と明言されている。

エプソンは、「エプソングループコミュニケーション規程」に基づき、すべてのステークホルダーの皆様に対して、正確な情報を偏りなく提供しています。公序良俗の遵守や中立性の維持はもとより、性別、年齢、国籍、民族、人種、宗教、社会的立場などによる差別的な言動や表現を排除し、常に個人を尊重するとともに、文化の多様性を尊重して、世界の人々から信頼されるコミュニケーション活動を行っています。

動きは今後も広がるのか

「エプソンが差別に対して毅然とした態度を見せ、出稿を止めるという強い宣言をしたことは、とても素晴らしいと感じています」

自身も在日コリアンで、これまでもヘイトスピーチに関する社会の動きを注視してきたという男性は、言葉に力を込めた。

「保守速報は以前まで、アダルトサイトなどの広告が多いイメージでしたが、最近は大手企業の広告が多く掲載されていることに驚いていました」

男性は長年、広告やマーケティングに関わってきたという。問題視されている保守速報などのサイトに企業の広告が出ることは、その「ブランドを毀損する」とも感じてきた。

「この出稿取りやめが話題になると、エプソンに対する好意的な反応を多く見かけるようになりました。結果として、ブランドイメージをあげることにつながったとも言えるのではないでしょうか」

「ネット広告の仕組み上、広告主が意思を示さないとこうした問題は解決しない。今回の件がモデルケースになり、こうした動きが広がっていけば良いと思っています」

広告売り上げなど資金の流入を断つことで、ネットに溢れるヘイトやフェイクをも断つことはできるのか。

ネット上ではエプソンの対応を受け、同様に広告を通報をする動きが広がり始めた。すでに通信販売や映像配信の企業が取りやめたとの報告も上がっている。

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