会社・事業主の破産申立(食品製造)

丸島 一浩 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人リバーシティ法律事務所

所在地 千葉県 市川市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 売り上げの減少により資金繰りも厳しくなり、代表者は事業を停止しようと考えていました。従業員もパートを含め100人を超え、取引業者も300社を超えていたので、事業停止すると、相当な混乱が予想されたため、代表者が事業停止について躊躇していました。
また、事業を停止した場合に退職金も支払うことができないことに悩んでいました。

解決への流れ そこで、事業停止の際の、スケジュールを詳細に説明し、代表者の不安を取り除きました。実際には、従業員向け説明会を2回に分け行い、取引先債権者に対する説明会も三日間行ったことにより、さしたる混乱もなく事業停止し、破産申し立てすることができました。

丸島 一浩 弁護士からのコメント 事業停止後の1週間は事務所に弁護士が最低1名いることにより、取引先の対応等に当たり会社担当者の不安を取り除くことができました。また、退職金については、ほとんどの従業員が労働者健康福祉機構の立替払い制度を利用することで8割程度受け取ることができました。