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「弁護士が選ぶベスト弁護士」刑事、労働、外国人支援など9分野の上位100人を発表
弁護士ドットコムは『週刊東洋経済』との共同企画で、信頼できると感じる弁護士を答えてもらうアンケート調査「弁護士が選ぶベスト弁護士100」をおこなった。 9つの専門分野で、弁護士からアンケート（2025年8月31日〜9月16日）でノミネートを募り、各分野20〜30人、計200人をリストアップ。本選として、弁護士・企業関係者を対象とした投票を実施した（9月21日〜10月7日）。投票は1分野につき最大2〜3票までできるものとした（1人に複数票は不可）。 調査したのは、（1）刑事、（2）労働、（3）離婚・男女問題、（4）相続、（5）消費者被害、（6）インターネットトラブル、（7）交通事故、（8）外国人支援、（9）行政関係の9分野。 投票者数は弁護士704人。9分野それぞれで投票数上位の計100人（（1）〜（2）は15人、（3）〜（9）は10人）をまとめた。
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「弁護士と法務部が選ぶベストビジネス弁護士」コーポレート、M&Aなど7分野の上位100人を発表
弁護士ドットコムは『週刊東洋経済』との共同企画で、企業の支えになる弁護士を答えてもらうアンケート調査「弁護士と法務部が選ぶベストビジネス弁護士100」をおこなった。 7つの専門分野で、弁護士・企業関係者からアンケート（2025年7月23日〜8月23日）でノミネートを募り、各分野30人、計210人をリストアップ。本選として、弁護士・企業関係者を対象とした投票を実施した（8月24日〜9月19日）。投票は1分野につき最低1票、最大3票までできるものとした（1人に複数票は不可）。 調査したのは、（1）コーポレート、（2）M&A、（3）危機管理・コンプライアンス、（4）人事労務、（5）知的財産、（6）AI・IT、（7）税務の7分野。 投票者数は弁護士348人、企業関係者322人。両者の投票を合算して、7分野それぞれ投票数上位の計100人（（1）〜（6）は15人、（7）は10人）をまとめた。
ビジネスロイヤーズアワード2025発表、グランプリに大川原化工機冤罪事件の高田剛弁護士
企業・社会の変革につながる取り組みをおこなった弁護士を表彰する「BUSINESS LAWYERS AWARD 2025」（主催：弁護士ドットコム）の表彰式が11月5日、東京都内で開かれた。 グランプリには、大川原化工機の冤罪事件で代理人をつとめた高田剛弁護士が選ばれた。高田弁護士は「私一人の成果ではありません。チームでの受賞だと受け止めています」と笑顔で語った。
続きを見る【士業の生成AI活用最前線】書面作成はお手のもの、債務整理や離婚の陳述書づくりを大幅短縮
ビジネスの現場では、生成AIをいかに業務に組み込むかが大きな課題になっています。一方、正確性などにはまだ不安が残り、仕事の性質上、業務利用をためらう士業も多いようです。 現状のレベルでどんなことができるのか。士業のAI活用の最先端を取材していきます。
続きを見る裁判所側からみた民事控訴・抗告事件における訴訟戦略 岡口基一
民事事件の控訴審及び抗告事件では、民事第１審におけるものとは異なる特殊な「訴訟戦略」が必要となる。そして、それは、高等裁判所自体の特殊性に由来する。 そこで、まず、高等裁判所の特殊性を明らかにしたうえで、事件類型ごとの訴訟戦略を考えてみたい。 （弁護士ドットコムタイムズVol.76<2025年9月発行>より）
続きを見るわかりやすい非弁と非弁提携 弁護士深澤諭史：②非弁提携概念の基本と事例検討
はじめに—前回のおさらいと今回のテーマ— 本連載では、3回にわたり、非弁・非弁提携の定義から根拠法、典型的な事例、注意すべきポイントなどを整理し、弁護士として身につけておくべき非弁規制の基本と実務について解説します。 前回（https://www.bengo4.com/times/articles/5633769109/）は、弁護士法72条を中心に「非弁行為」とは何かを整理しました。非弁行為の主な要件は、弁護士資格を持たない者（非弁護士）が、法律事件に関する法律事務を扱うことでした。 72条の文言に「弁護士ではない者」と明記されているとおり、弁護士である私たちは直接には72条違反の主体とはなりません。しかし、弁護士が“違反の片棒”を担いでしまうリスクがあります。それが今回取り上げる「非弁提携」です。 非弁提携になると、弁護士自身が懲戒や刑事罰（77条は非弁行為（3号）のみならず非弁提携（1号）についても罰則を設けています）の対象となります。 今回は、まず非弁提携の定義と条文構造を押さえ、非弁行為との違いを明確にしたうえで、実務上の留意点へつなげていきます。 （弁護士ドットコムタイムズVol.76<2025年9月発行>より）
続きを見る買収重ねて売上1.5兆円、異色の弁護士出身経営者の思考法 ミネベアミツミ・貝沼由久会長
小型ボールベアリングなどで世界トップシェアを誇る、東証プライム上場の精密部品メーカー・ミネベアミツミ株式会社。欧米やアジア各地にも拠点を持つグローバルカンパニーを率いる貝沼由久会長は弁護士出身の経営者だ。持ち前の情熱と弁護士として培った論理力を武器に積極的なM&Aなどで、売上高を1.5兆円にまで成長させた。 日本では弁護士が企業の舵取りをすることは少ない。しかし、弁護士の可能性は広いとして、「弁護士はもっとビジネスの世界へ」とエールを贈る。 取材・文／園田昌也、新志有裕 写真／森カズシゲ （弁護士ドットコムタイムズVol.76<2025年9月発行>より）
続きを見る弁護士は“先生“脱ぎ捨て、社長に寄り添おう 会社の問題も個人の悩みも全部受け止める「社長法務」に進化
生成AIの台頭で士業の「専門性」がより問われるようになったが、顧問契約などを通じて顧客になりうる企業などに対しどのように自身をアピールすればいいのだろうか。中小企業経営者に特化したサービス「社長法務」を提唱する島田直行弁護士に、どのように経営者に寄り添って自身の専門性を発揮しているのかを聞いた。（取材・文／若柳拓志） （弁護士ドットコムタイムズVol.76<2025年9月発行>より）
続きを見る士業の生成AI活用最前線 債務整理の電話応答をAIで即時チェック、聞き漏らしゼロへ
ビジネスの現場では、生成AIをいかに業務に組み込むかが大きな課題になっています。一方、正確性などにはまだ不安が残り、仕事の性質上、業務利用をためらう士業も多いようです。 現状のレベルでどんなことができるのか。士業のAI活用の最先端を取材しました。
続きを見る法律トラブルの先にある「モヤモヤ」を解く 弁護士×コーチングで拓くAI時代のクライアント対応
生成AI時代には、「人間ならではの強み」が必要だと言われ、コミュニケーション能力に注目が集まっている。対話を通じて相手の自発的な行動を促す「コーチング」に取り組む波戸岡光太弁護士に、クライアントとどのようなコミュニケーションをとっているかを聞いた。 （弁護士ドットコムタイムズVol.76<2025年9月発行>より）
続きを見るわかりやすい非弁と非弁提携 弁護士深澤諭史：①非弁と非弁提携の関係、非弁概念の基礎
はじめに 本誌の読者であれば「非弁」という言葉を聞いたことがない人はいないと思います。また、非弁や非弁提携に関するニュースを見聞きしたこともあれば、同僚等と議論したり、SNS上の議論を目にしたこともあると思います。 もっとも、「非弁とは何か？」「非弁提携とは何か？」と聞かれて、定義や根拠法、法律要件がサッと浮かぶ人はさほど多くないのではないでしょうか。 一方、弁護士倫理の重要トピックといえば利益相反です。これについては、試験問題や研修でよく扱われています。ですから、利益相反問題というのは、事件の相手方（敵）から同じ事件を受けてはいけないし、別の事件でも制限がある、事件で対立していなくても、同じパイを奪い合う関係（破綻の疑いの強い同一人からの債権回収など）であれば、受任できないなど、すぐに頭に浮かぶと思います。 しかし、非弁とは何か、非弁提携とは何か。そう問われて、すぐに定義が出てくるとか、あるいは、体系的な説明ができるかといえば、意外と難しいのではないかと思います。 非弁と非弁提携は、弁護士倫理の重要テーマでありながら、利益相反などに比べると学習機会が多いわけではありません。しかも紛争解決の手続に直接かかわる場面（利益相反の問題はもとより、依頼者への助言や、相手方との交渉手法、訴訟活動の問題や、証拠の扱いなど）に比べれば、ある種“傍流”のように捉えられている節があるからでしょう。 また、実務上も「これは非弁か否か」という問題状況に遭遇する頻度は、日常の受任案件の中では多くありません。しかし、一度でも非弁や非弁提携が関係している事案に巻き込まれると、懲戒だけではなく、刑事処分に発展しかねず、しかも財産まで失うことすらあります。自分個人の弁護士としての社会的信用にも大きく影響を与えるだけでは無く、報道等により、弁護士全体の信用を大きく損なうことになります。 そこで本連載では、3回にわたり、非弁・非弁提携の定義から根拠法、典型的な事例、注意すべきポイントなどを整理し、弁護士として身につけておくべき非弁規制の基本と実務について解説します。 近時話題のリーガルテック、特に生成AIによる契約書チェック等の問題についても触れることを予定しております。 （弁護士ドットコムタイムズVol.75<2025年6月発行>より）
続きを見るイライラしがちな専門家に必要なアンガーマネジメント 怒る必要性を見極め、上手に怒る
生成AIの実用化が士業にも様々な影響を及ぼしているが、「人間の専門家」としてのコミュニケーション能力は今なお重要なスキルだろう。日々依頼者と向き合う中で感情的なストレスを伴いがちな士業にとって、怒りの感情を適切に制御する技術である「アンガーマネジメント」を身につけることは、キャリアを豊かにするヒントになるかもしれない。アンガーマネジメントコンサルタントとして士業事務所や企業で多くの研修をおこなってきた上野恵利子氏に士業とのシナジーについて聞いた。（取材・文／若柳拓志） （弁護士ドットコムタイムズVol.76<2025年9月発行>より）
続きを見るITパスポート試験を侮れない理由 資格ソムリエ・林雄次氏が語る「士業とIT資格」
DX（デジタル・トランスフォーメーション）が必要だとあちこちで言われているものの、そのための知識はどう学べばいいのだろうか。資格試験を突破した経験のある士業にとって、新たにIT系資格にチャレンジするというのは有効な手段かもしれない。資格ソムリエとして、様々な資格についての情報発信に取り組む林雄次氏（社会保険労務士）にどこから手をつけたらいいのかを聞いた。（取材・文／新志有裕） （弁護士ドットコムタイムズVol.76<2025年9月発行>より）
続きを見る法相を3度経験、上川陽子氏が語る「法務省のあり方」と「司法の未来」
3度の法務大臣や外務大臣の就任経験を持つ上川陽子衆院議員がキャリアを通じて訴えてきたのは、「司法外交」と「被害者支援」という2つの柱。アジア諸国への法制度整備支援、国際仲裁などを通じ、国際社会における日本の役割を明確にする一方、性犯罪被害者や海外での犯罪被害者への支援体制強化に向け奔走した。その根底にあったのは、「法の支配」を世界へ、そして国内の隅々へ行き渡らせたいという信念。「まだまだ課題はある」と言う上川氏に、これからの司法の在り方を聞いた。 取材・文／若柳拓志、新志有裕 写真／森カズシゲ （弁護士ドットコムタイムズVol.75<2025年6月発行>より）
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